奥州市議会 2016-03-04
03月04日－05号
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成28年第１回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成28年３月４日（金）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） 議長 佐藤修孝君 １番 鈴木雅彦君 ２番 千葉 敦君 ３番 廣野富男君 ４番 佐藤 洋君 ５番 菊池利美君 ６番 及川 佐君 ７番 菅原圭子君 ８番 菅原由和君 10番 高橋政一君 11番 佐藤郁夫君 12番 千葉正文君 13番 加藤 清君 15番 中西秀俊君 16番 小野寺隆夫君 17番 菅原 明君 18番 中澤俊明君 19番 千葉悟郎君 20番 藤田慶則君 22番 今野裕文君 23番 渡辺 忠君 24番 佐藤邦夫君 25番 内田和良君 27番 及川善男君 28番 小野寺 重君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ９番 飯坂一也君 14番 阿部加代子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 江口友之君 監査委員 及川新太君 教育委員長 高橋清融君 教育長 田面木茂樹君
総務企画部長 高梨 稔君
行財政改革推進室長 及川哲也君 財務部長 佐々木 仁君
協働まちづくり部長 藤原佐和子君
市民環境部長 佐藤守男君 商工観光部長 伊藤嘉啓君 農林部長 菅原千秋君
健康福祉部長 千葉正義君 都市整備部長 佐藤 良君 水道部長 及川勇孝君
江刺総合支所長 橋本正栄君
前沢総合支所長 阿部敏秋君
胆沢総合支所長 藤田 司君
衣川総合支所長 佐々木慶一君
政策企画課長 浦川 彰君 総務課長 新田伸幸君 財政課長 千田布美夫君
地域づくり推進課長 千葉典弘君
生活環境課長 菅原達郎君
企画振興課長 福嶋真里君 福祉課長 佐々木正悦君 健康増進課長 佐賀俊憲君 土木課長 千田良和君
都市計画課長 佐藤和憲君
教育委員会教育総務課長 及川 健君
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長 及川和徳君
教育委員会歴史遺産課長 高野 聡君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菊池敏彦君 議事調査係長 菅原幸一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（佐藤修孝君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は９番飯坂一也議員、14番
阿部加代子議員であります。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤修孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、24番
佐藤邦夫議員。 〔２４番佐藤邦夫君質問席へ移動〕
◆24番（佐藤邦夫君） 24番佐藤邦夫です。 通告に従いまして、２問について、２つについて質問いたします。 まず、最初に、去る２月20日、奥州市合併10周年記念式典の後の講演会におきまして、拓殖大学元
学長渡辺利夫先生による「
フロンティア開発の人・後藤新平の言葉」という演題で講演をお聞きいたしました。主に
台湾民政局時代のお話でしたが、その中で、人口を増やすにはよそから連れてくるような考え、政策ではだめ。そこに住む人たちが楽しい、幸せという実感をして暮らすことが一番。そのことは、外から見てみるとわかるものだし、自然に集まるものです。そして、長い目で見ることが必要。幸せに感じることは地域への誇りが必要であり、地域への愛着が生まれる。そして、その物語性を発信していかなければならない。奥州市は、日本でも最も恵まれている地域と言えます、そういう意味では。後藤新平や高野長英、齋藤實など多くの偉人を輩出していると。 先生の講演をお聞きし思ったことは、世界平和を実現する、リードできるのは日本人しかいない、できない。特にも、後藤新平のように相手の立場に立てる人しか世界の紛争を解決できないという思いがいたしました。したがって、奥州市出身の子供たちが世界に羽ばたいて世界の平和に大いに貢献していただきたいものだと、強く感じました。 そこで、世界に羽ばたく子供たちへの教育において、後藤新平を初め奥州市の先人たちの業績や考え方をしっかり教える必要を、改めて強く感じた次第であります。 また、式典、講演会の後の懇親会の挨拶で、北上市長は、後藤新平の数々の功績を初めて聞いた、こんなに偉い人だとは知らなかったと話されました。そのとき、まだまだ知られていないのだなと、ちょっと愕然といたしましたけれども、そういう思いもいたしました。後藤新平もそうですけれども、高野長英も超偉人でありながら、地元奥州市あるいは岩手県でも、その功績を知る人は、高野長英という名前は知られておりますけれども、したがって、名前ほどには知られていないのではないかなというふうに危惧いたしました。 また、片方、２月中旬ごろだったと思いますが、地元紙に水沢先人５団体による先人顕彰会が開催され、特にも高野長英、後藤新平、齋藤實の３記念館は老朽化が激しく、資料の保管もままならない状況だという記事がありました。そういう老朽化していても財政的には厳しい状況で、今どうこうできないとして、その懇談会の中での会話だと思うのですけれども、意見だと思いますけれども、広く知られている偉人なので、全国に寄附を求めるなどさまざまな方法を模索してもいいのではないか。全国にお願いするのであれば、地元もしっかりしなければならない。市議会議員も含めて市民に広く呼びかけ、力を合わせ、資金を集める必要がある。後藤新平を中心にした大河ドラマを実現する会のようなものを結成できれば、経済効果も出るなどなど、そういう内容だったと思いますが、紙面でしか知る由もございませんでした。 そこで、お尋ねいたしますが、先人記念館の現状、特に３偉人の記念館は、現状はどうなっているのか、また、現状を踏まえてどのようにしているのかお尋ねをいたします。 次に、この答弁をお聞きしてから質問をすべきだと思いますが、３偉人の集約と新築は、旧水沢市時代からの懸案だったと思いますので、お尋ねをいたします。私は、奥州市の賢人あるいは先人記念館を１カ所に集約したほうがいいと考えます。理由はさまざまありますが、ここではちょっと割愛いたします。先立つのは資金問題ですが、
ふるさと納税、そして来年度からスタートする
企業版ふるさと納税、奥州市民一丸となる募金運動の３つで行うのが、ベストだと考えます。 そこで、市長にお尋ねいたします。
ふるさと納税を
先人記念館建設基金とする目的税にすることはいかがかなと。ことし増えましたけれども、その現状とあわせてお尋ねをしたいと思います。それから、
ふるさと納税をさらに皆さんにお願いするためには、専属の職員、２名ないし３名を専属にするという体制もとってもいいのではないかという考えですが、これについてもお答え願います。 それから最後ですけれども、来年度からスタートする
企業版ふるさと納税の取り組みについてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 １問目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
佐藤邦夫議員のご質問にお答えいたします。 大きく幾つかのご質問項目に分かれておりまして、質問の前段のほうは高野長英、後藤新平、齋藤實３偉人記念館の現状、それから今後についてということに関するご質問でありましたし、後段のほうについては、
ふるさと納税について、それから
企業版ふるさと納税、専任の職員についてというふうな形の質問内容でありました。 高野長英、後藤新平、それから齋藤實、この３偉人に関しましては、記念館の所管が教育委員会でありますことから、私の答弁の後に
教育委員会教育委員長から答弁をしていただくということで、私のほうは
ふるさと納税の使い道、あるいは
企業版ふるさと納税の専任職員というような部分についての項目の質問についてご答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ふるさと納税の寄附額は、平成27年度でありますけれども、４月から１月末までの累計で２億9,323万7,131円となっております。平成26年度の合計金額が1,156万8,000円ですので、前年度比で申し上げますと、１月末時点で既に平成26年度の25倍以上となっているというところでございます。なお、平成26年度については１月半ばからこの今の制度を採用したということで、１月から２月、３月にかけての納税も非常に多かったということでございますけれども、比べて25倍ということであります。来年度につきましては、物産のみならず体験や宿泊サービスなど、謝礼品を拡充するとともに、多様なアイデアを活用して、一層の周知活動に努めてまいりたいと考えております。
ふるさと納税を一過性のものとするのではなく、寄附者、寄附していただいた皆様に対して市の各種情報を伝えるなど、つながりを大切にしながら、本市のファンになってもらう、奥州市ファンになってもらえるよう努めてまいります。なお、タブレットによる周知活動につきましても、
タブレット端末と
インターネット環境があればその場で申し込むことも可能ですので、今後ふるさと会や奥州大使との懇談の際に活用を検討してまいります。寄附金の使い道につきましては、これまでの寄附については、総合計画に掲げる４つの
主要プロジェクト及び６つの大綱から、寄附者が希望する使い道を選定していただいております。今年度１月までの件数の多い順で言えば、保健・医療・福祉の充実に880件、5,100万円ほど、
子育て環境整備に774件、3,100万円ほど、
教育文化振興に710件、3,400万円ほどの寄附をいただいております。ちなみに、特に事業を選択しないという件数も1,941件、9,000万円ほどになっております。来年度以降は、例えば総合戦略に定める職の
黄金文化取り組みや観光スポットの開発など、より具体的で寄附者の共感を得られるような事業や、協働の提案テーブルで具現化した、地域に活力を与えるような地域主体の事業などにも寄附を当てられるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。
企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附した場合、特定寄附金という扱いとなります。これは現行の損金算入措置に加え、法人住民税及び法人税から税額控除を行うというものです。この対象となる事業の要件として、
地方版総合戦略に位置づけられている事業であって、地域再生計画を策定し国の認定を受ける必要があります。本市においても、国の制度改正に合わせて速やかに対応していきたいと考えております。また、
企業版ふるさと納税は個人からの
ふるさと納税と異なり、返礼制度がないことから、環境面での取り組みや福祉面での取り組みなど、寄附をすることが企業のＰＲにつながるような視点でメニューを考える必要があるものと考えております。
ふるさと納税に関する事務については、大量の返礼業務を処理するため、昨年７月より臨時職員１名を雇用しております。この業務は、この仕組みを最大限活用して本市をＰＲし、寄附額を増やすためのものであり、何よりもアイデアが重要、特にもその質が成果を左右するものと考えております。関係部署の職員が頻繁に意見交換や議論を積み重ねながら進めているところであります。出されたアイデアを迅速に実行していく機動性、機敏性を発揮することができるよう注視して、必要に応じて態勢を整えてまいりたいと考えております。 議員からご提案のありました市のプロジェクトを
ふるさと納税の使い道の対象にするのは、なかなか、例えば３偉人というふうな意味でもいい考えだというふうには考えます。特にも返礼制のない
企業版ふるさと納税では、企業側にそれなりの負担が生じますので、ＰＲ効果のように企業にもメリットがないと実現が難しいというふうな部分もありますので、この部分のところをどのように考えていくのかというあたりが、今後の検討のポイントになってくるものというふうに思っているところでございます。 以下、３偉人の部分につきましては、
教育委員会教育委員長のほうからご答弁を申し上げます。
○議長（佐藤修孝君）
高橋教育委員長。 〔
教育委員長高橋清融君登壇〕
◎教育委員長（高橋清融君）
佐藤邦夫議員のご質問にお答えいたします。 平成26年度の３記念館の入館者数は、
高野長英記念館は2,218名、
後藤新平記念館が5,568名、
齋藤實記念館が4,065名でした。平成26年度は
観光バスツアーのコースに組み込まれたことで、
齋藤實記念館で大きく増加しましたが、近年の傾向を見ると、合併時には各館とも年間5,000人程度であったものが、最近では3,000人程度と減少傾向にあります。 建物につきましては、
高野長英記念館が昭和45年、
後藤新平記念館が昭和53年、
齋藤實記念館が昭和50年の建築と、建物と設備の老朽化が進んでおり、平成22年度に
後藤新平記念館においては雨漏りの修繕、
齋藤實記念館では空調機器の入れかえなど、規模の大きな修繕を実施したほか、
排水路ヒーターや
都市ガス埋設管の交換、収蔵庫の扉の不具合など小規模な修繕については、毎年のように対応しているところです。また、建築年代が古いこともあり、建物自体が現在の文化財保存に配慮した博物館建築になっておらず、根本的な問題を抱えております。特に大きな課題といたしましては、
高野長英記念館の建物が、断熱が不十分であることから、空調による展示ケースの内壁に結露が生じる等の欠陥が認められています。これにより、重要文化財など貴重な実物資料は温度湿度が安定する５月と10月に限定して展示せざるを得ないなど、記念館の基本的な機能である文化財の保存と展示公開に支障を来しているのが現状です。 他の館におきましても外光が差し込むなど施設構造上の問題点がありますが、ガラス窓に
紫外線カットフィルムを張り、照明を紫外線カットの器具に交換するなど、光による劣化の対策を行っているところです。 資料保存につきましては、展示室の温度湿度計を計測し、展示や収納方法について学芸員による指導を徹底することで、施設の構造上の欠陥や老朽化による影響が最小限に済むよう対策に努めているところであります。 先ほど、先人記念館の整備のことについてご質問がありましたので、これにも触れたいと思いますが、新たな施設を整備することについては、重要文化財となっている
高野長英関係資料を初めとする先人の貴重な遺品の保存や公開という点からは、最も望まれることであります。一方、
齋藤實記念館には齋藤實旧宅や書庫が、
後藤新平記念館には後藤伯公民館が併設されていることなど、それぞれの記念館がその場所に設置されてきたことに関するさまざまな経緯があり、館の統合には慎重な配慮が必要であると考えております。 記念館の今後のあり方については、事務事業、公の施設の見直しの検討項目になっており、記念館の円滑な管理運営を図るため、市長の諮問機関として設置されている
奥州市立記念館運営審議会において、平成28年度末までの間に検討していただくこととしております。３月の後半のところで行う予定であります。 重要な遺品の管理や公開という視点はもちろんのこと、検証活動をさらに深めるためには、学校教育において効果的に活用するには、観光活用上有効なツールとするためにはといった視点から、最も望まれる施設のあり方について検討してまいります。
○議長（佐藤修孝君）
佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ありがとうございます。 ただいまのご答弁から察しますと、まず、３つの記念館は古くなっているし、あるいは保管庫もそのとおり空調もなっていないので傷むということで、建てかえたいというのが本音だと思うのですけれども、ここははっきりしてもらわなくては困るわけなんです。審議会が決定するというお話でしたが、例えばこれが10年後、こういう記念館をなくすのであれば、あるいは朽ちたからもう片づけるというのであれば、そのままでもいいかもしれませんが、例えば10年後、あるいは15年後建てるのであれば、１日も早くそういう計画をしながら準備をするというのが、私は必要だと思います。先ほど、教育委員長のお話で、いろいろ今までの経緯からあって、齋藤實であれば、そのおうちもあるし、あるいは後藤新平であれば公民館とか併設になっているということで、簡単にはできない。したがって、移転あるいは新築する場合には、そういった親族とか、あるいは文化財でありますから国とかの協議も必要だと思います。それで、いわゆる先人記念館といっても、例えば盛岡のように１つの建物に全部入れるという方法でなくても、１つの敷地の中に、今あるような、壊してはならないものも移転しながら、例えば３偉人館については個々に偉人記念館として別の場所に移すと、それから、その３偉人のほかにも後藤寿庵とか、あるいは小さく言えば織田家でも、小澤懐徳とか高野藤村とか、それぞれの地域で先人がいるわけです。そういった方々を一堂に集めると言えばちょっと失礼ですけれども、そういったことをもしやるのであれば、さきの偉人館を建て直すということが、もう将来必ずやらなければならないということであれば、一日も早くというのが、私が強く言いたいところです。 先ほども言いましたように、さまざまなクリアしなければならないものがありまして、そういったことを始めるにはもう一日も早いほうがいいと、あるいは資金の調達も、10年たったから全部ぽんと出てくるわけではないし、そういったことからも、例えば10年計画、20年計画で資金を調達するということも絶対必要だと思います。 そこで、もう１回、市長、教育委員長どちらでもいいのですけれども、この建てかえをするという決定は誰がするのかということを、まずお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 最終的には、提案をする最終提案者は私になろうというふうに思っております。
○議長（佐藤修孝君）
佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 最終決定は市長ということで…… 〔「決定は言っていないです。最終提案者」と呼ぶ者あり〕
◆24番（佐藤邦夫君） 提案。わかりました。最終提案が市長ということで、その前に、先ほど出ました審議会とかそういったことがあるとは思いますけれども、こういう意味では、やっぱり市長が早目に提案をして、そして議会で決定するということだと思うのですけれども、この資金、先ほど言いましたように相当な資金がかかる。例えば、20億円かかるのか50億円かかるのか、そういったことも全然検討なしにすぐに建てるなんていうことは、あるいは移転するなんてできませんので、そういった資金計画、それから場所、それから先ほど言いましたように、関係者との意見のすり合わせとか、さまざま出てくると思います。それはそれで、まずやらなければならないということ、建てるのであれば早くということが、まず、誰しもが認めることだと思います。 そこで、資金調達ですけれども、これは、いつまでたっても資金に充てられる余裕というのは絶対出ないと思います、今のままでは。それで、私が提案しているのは
ふるさと納税、あるいはこれから出る
企業版ふるさと納税なのですけれども、
ふるさと納税は、奥州市でも３億円皆さんからご寄附をいただいて、今現在では２億9,000万円ですけれども、３億円超えると思いますが、こういった金額をまだまだふやせる可能性があると、それで、今後必要に応じて体制を整えるというお話でしたけれども、例えば職員を、これは臨時でも、あるいは職員ＯＢでもいいですけれども、２人雇ったとして、1,500万円あれば人件費賄えるわけです。そういったことを考えると、今の３億円を10億円とか20億円にするためには、すぐにでも人員配置をして専属の部署を設けるべきだと思います。それから、
企業版ふるさと納税、これはおっしゃるとおり法人税、それから法人住民税から税額控除されるわけですけれども、この返礼品がないというお話、返礼品が一般の
ふるさと納税と違ってないというのですけれども、これ結構認められているんです。規定の範囲内でのお礼が認められると、例えば企業が奥州市において社内の懇親会を開くとかそういう程度、これは今後まだすっかり決定していないわけですけれども、公設施設の優待券なんかは認められている、今の段階では。そうなっているようです。そして、ただ、これは企業ですので、例えば企業の入札で便宜を図るとかそういうのは当然禁じられているわけですけれども、そしてこの一番大事なのは、当面４年間なんです、
企業版ふるさと納税。ですから、早くやったほうが勝ちと。一般の
ふるさと納税も、住民税の10％から20％になって増えたのですけれども、この企業版のほうは増えるかあるいはやめるかちょっとまだわからないので、これは早く取り組むべきだと。そういうようなことを総合しますと、もう早く取り組んだほうが、先ほど言ったように、地域に住む人たちの誇りになる先人館を一堂に集めて、そして市長がおっしゃる子供たちの教育、あるいは住民の意識改革とか、それから観光にも当然役立つと思います。 そういうようなことを考えて、特にもこの
企業版ふるさと納税については、先ほど話した体制を整えて、もうすぐにでも取りかかったほうがいいというふうに思うのですけれどもいかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほど登壇してもお話ししましたように、ご提案の筋というか、内容については、私も大いに賛同する部分が多くあるわけでございます。乗り越えなければならない課題というふうなものもありますので、このことについてはどういうふうな取り組みができるのかということ、一つ一つをまず検討をして、遅きに失しない形の中で方向性をお示しできればというふうに考えているところでございます。 現時点ですぐやるというようなこととしてご答弁はできないわけでありますけれども、建てかえをしていかなければならないという現実があるというふうに私は認識をしておりますので、そうであればという意味も含めて、ただし、全体としてその計画が途中で大きな市民負担を招くようなことがあってもならないということも含めて、これは総合的に判断をしなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） その市民負担というのがちょっとわからないんです。いわゆる、一般会計から出すというのをとりあえず考えないで、寄附と、
ふるさと納税と、
企業版ふるさと納税しながら、職員も議員も一般の人たちも、営業と言えばちょっと語弊があるのですけれども、誤解されますけれども、みんなで力を合わせてやれるんです。特にも、後藤新平の場合は、関東大震災から100周年というのは間もなくではないですか。こういったことでさらにクローズアップされる。それから、県人紹介でも出ていましたけれども、大河ドラマをそこに合わせて、震災の100周年になるかどうかわからないけれど、例えば先人記念館が移転新築、改築した完成の暁には、そういった後藤新平の大河ドラマをしてもらうとか、今、いろいろ合併して各地区がぎくしゃくしている中で、こういった、前向きに全部ができる事業を積極的に取り入れてやると、先ほど市民負担とおっしゃいましたけれども、だから20年か幾らかかるということも視野に入れて、そういうようなことをもうスタートするというのが、私は絶対必要だと思うし、先ほどの
企業版ふるさと納税のとりあえず４年間ということがあって、これはもう早急にでもしたほうが絶対有意義だというふうに思うのですけれども、再度お尋ねします。 それから、教育委員会のほうも、やはり建物が古いから建て直すということもそうですけれども、この前の北上市長のお話、市長を務めている人さえ、隣町の人が知らなかったと言っているんです。すると、奥州市で何人知っているのかなと、子供たちにきちんと教えているのかなと、この12月議会だったと思うのですけれども、千葉悟郎議員が、東京の採用されている教科書の中で、後藤新平に関して10ページもページを割いて教えているというような発言がございました。私はこの地元の学校、あるいは一般市民も含めてですけれども、この偉人を、さらにどういった活躍をしたか、生きざま、あるいは考え方、発言、あるいは業績をもっともっと知らせるべきではないかなと、そのように思いますので、ちょっと質問項目と外れているかもしれませんけれども、教育の観点で今の記念館をもう少し教育の場にも適すような、そういうような観点からも答弁願いたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 一たび行政のほうでこうありたいという提案をし、そして特にも
企業版ふるさと納税ということについては、先ほども述べましたとおり、総合戦略への位置づけが必要となるということでありますから、これは市としての意思決定を必要とするというものであります。そうとすれば、寄附が集まりませんからできませんでしたとか、予定したものの縮小版しかできませんでしたというようなことであってはならないということで私は考えております。それにおいても、時間を費やすというふうな部分の、ただ長く時間を費やすということではなくて、慎重に検討をして、まず広く市民理解を得た上でこれを成案化して提案を申し上げていくというような手続も必要になってくるというふうに考えておりますので、できるだけ実現するためにはどういう課題をどのようにクリアすればいいのかということも含めて、現時点ではそこの部分の入り口にも入っておりませんので、今度、審議会も開催されるということでございますので、そういうふうな一つ一つのまず課題の洗い出しをしていくべきものというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 邦夫議員さんの質問に答えたいと思います。 先人記念館、仮称ですけれども、という部分についての建築はどうなのかということで検討している。先ほど言いましたように、今度、奥州市記念館審議会の中で、今指摘なされた部分についても、今後検討していくということがまず１つ前提かなと思っております。 また、この記念館３つ、３偉人という部分につきましては、平成25年の議会の中でも答弁されているようですが、基本的というか、今おっしゃいましたように老朽化されていますので、何とかしなければならないという思いは、私個人的にはあります。ただ、やはりその部分についてはいろいろとハードルが高いものですから、その部分。ただ１つには、私個人的には、先人記念館という先人という名前がついてしまうと、一つ限定してしまうような気がするんです。それでなくても、奥州市全体で41名の、私たち教育委員会として把握している先人がいます。その41名を全部集めるかというよりも、いろいろな部分での奥州市をＰＲする。先ほどの、渡辺先生の講演会ではないのですが、奥州市を市民としてファンになってもらうためにはどういうものがあるかということになりますと、やはり奥州市が持っている歴史、文化とか、そういうものが一堂に集められる博物館的なほうがいいのか、例えば議員さんがおっしゃいました先人記念館がいいのか、これらも含めながら審議会のところで検討していただきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、もう一つは、子供たちが学校教育の中でどうなっているか。教科書には災害復興、関東大震災についての部分と、後藤新平については、教科書には載っております。これは、本市の小学校６年生の教科書で載っております。また、奥州市としては、わたしたちの町ふるさと奥州という副読本の中でも、３偉人については掲載しているところであります。 近場で見ますと、３偉人であります後藤新平、齋藤實、高野長英の地元であります水沢小学校等では、夏休みに後藤新平の塾を開いて勉強しているとか、それから総合学習で、各学校では、そのもので新聞をつくって文化祭、いわゆる学習発表会等で自分たちの考えたまとめをしている。そのほか、中学校等でも含めて、各学校の総合学習、そういう部分で進めているというところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 総合計画に組み込むとか、さまざまな手続は必要だと思うのですけれども、市長がその気になれば簡単にできることだと思うのです。やるかやらないか、水沢時代にそういうお話があって、ちょっと立ち消えになっています。これはやはり、先ほど渡辺先生のお話を出したとおり、やはりこれから将来の子供たちとか、地域の人口減少になるべくでも歯どめをかけると、さまざまな考え方、あるいは効果があるわけです。そして今、
ふるさと納税あるいは
企業版ふるさと納税が制度としてできて、これを利用しない手はないと。これがもしさまざまな原因で終わりになったりした場合に、今度ますます資金の調達には大変になると思います。ですから、市民に負担をかけるというよりも、20年計画でも30年計画でもいいんじゃないですか。集まったら完成する、あるいは集まった都度、その都度整備していくと。それから先人記念館という話ですけれども、いわゆる１カ所に集めて、
高野長英記念館は記念館で独立をして、後藤新平、齋藤實、後藤寿庵、小牧さんとか豪鳳とかさまざまな人たちがいて、単独の記念館を建てるのであれば、それはそれでいいし、あるいは先ほど言った各地域のいわゆる地域では先人がいるわけですから、その人たちを一堂に集めるとか、あるいはさまざまな文化財をどうするかというのを、やろうとする議論の中で決定していけばいいわけですから、はっきり言って、もうやるかやらないか決断だけです。やるということが将来のためになるかならないか、これ１点です、私が言いたいのは。 そういったことを含めて、本当に真剣に考え、市民の理解を得ながら、そして官民一体となって取り組むべき問題ではないかなということを申し上げまして、次の２問目の質問に移ります。 ２問目の質問でございます。 二元代表制を最大限生かす行政についてお尋ねをいたします。 二元代表制の特徴は、町、議会ともに住民の直接選挙で選ばれる住民の代表でございます。すなわち、議会は執行機関と独立、対等の関係であるとされています。憲法の予定する地方自治においては、地方議会内での与野党の緊張関係が求められるのではなく、ともに住民を代表する長と議会が相互牽制、抑制と均衡によって緊張関係を保ち続けることが求められております。議会は長と対等の機関としてその自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視する、評価する、すなわち議会は、政策決定機能と執行機関に対する監視、評価の機能を果たすこととなります。また、議会は多様な価値観、利害を持った多数の議員で構成されており、さまざまな議論を経て、最終的には議決によって議会の意思が決定されます。しかし、一方で、行政執行の最終決定者は長１人であり、この意味では、長という１人の人間の価値観に基づいて決定されると言えます。住民の意識は以前では考えられないほど多様化し、さまざまな価値観を持って生活しています。このため、自治体の政策決定は議会という開かれた場所において多様な価値観の中でその議論の過程を明らかにすることによって、初めて住民から理解を得られる適切な結論選択を導き出されるものであります。 今、奥州市において、自治区の存続か廃止かをめぐって、市民の意見が二分しております。私は、この自治区問題を、市民も議会もしっかりと向き合い、丁寧に進め、市民が納得するように解決することによって、今後の奥州市市政が加速して、いい方向に向かうものと確信しています。その意味では、今この問題が奥州市議会にとっても、あるいは市民にとっても、市当局にとっても千載一遇のチャンスと言えると、私は思っております。 そこで、お尋ねをいたします。 奥州市において、二元代表制が正常に機能していると思うかどうか。また、さらに機能するためには何が必要だとお考えなのか、市長にお尋ねいたします。 一方で、今、議会は議会改革検討委員会を立ち上げ、改革に取り組んでおります。その中で、タブレットは平成29年度４月からの導入を決定いたしました。また、通年議会の導入や、それに伴っての
政務活動費の増額も前提に検討しております。 いずれも、市長の理解と協力なくしては進みませんので、今後の話し合いにもなりますが、今時点での市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君）
佐藤邦夫議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 １点目は二元代表制についての所見であります。 地方公共団体の長及び議会は、いずれも住民が直接選挙することとされており、すなわち二元代表制が採用されているところであります。これは、地方公共団体の長と議会をそれぞれ独立、対等な関係に置くことにより、相互に牽制し、均衡と調和の関係を保持して、適正、適切、そして円滑な地方自治の実現を図り、もって地方自治における民主化を図ろうとするものと理解をしております。 市長である私は、有権者である市民の負託に応えて住民の福祉の増進を図ることを基本とし、市政を推進することが使命であると、日々精進をしているところであります。また、合議体の議事機関である議会においては、住民から直接選挙された議員各位が、住民にかわって公に積極的な議論を交わし、ひいては地方公共団体の意思を決定していただくことが機能であり、役割であると認識をしているところであります。 ご質問の２点目でございますが、議会改革検討委員会の改革内容に係る所見でありますが、議会基本条例が定めるところの、さらなる議会の活性化を図り、もって奥州市の豊かなまちづくりを実現するため、議会の機能、役割を今以上に発揮していただいた上で必要なことと、議会みずからが判断されるものであり、遺憾なく活用され、迅速かつ適切な意思を決定していただきますように、大いにご期待を申し上げるところであります。 まずは、二元代表の部分のところで最も重要なのは、私も直接選挙で選ばれた代表者である。そして議員各位もお一人お一人が選ばれた代表者でありますけれども、最も重要なのは合議の機関であるというふうな部分であります。意見はそれぞれ分かれるところでありましょうけれども、まず、議会としての意思決定がどこにあるのか、そのためのご議論を十分にしていただき、必要であれば私もそれに参加させていただくということになりますが、合議機関であるということをもって二元代表ということであるとすれば、まずは、議会内での議論をさらに活発化させていただくことが、市民に対して何が問題であるのか、そしてどうあればいいのかという問題提起にもなろうと思いますし、市民理解を促進する一助になるのではないかというふうに考えております。 これまでも、奥州市議会としては積極的な議論を展開されております。そういうふうな意味におきまして、ますますその議論が白熱し、その議論の末に決定される内容については、最終的には市長提案よりも大きな決定権を持つわけでありますので、その部分について、ぜひ、私どもの至らぬ部分についてはご指摘をいただき、そして市長とのやりとりも必要でありますが、議会内での合議機関としての権能を遺憾なく発揮していただくことが、二元代表としての穏やか、かつ安定的な奥州市の発展、福祉向上につながるのではないかという、私なりの所感を持っているところでございます。 ２点目のご質問でございますが、紙出しの資料がなくなる、あるいは議会の議員の皆様にご提出した字句の訂正、あるいは変更というふうな部分に関しても、これは迅速にできるということ、それからさまざまな部分において最新の情報提供を申し上げることもできるというふうな部分からすれば、私は議会のＩＴ化というのは積極的に進められるべきことであろうというふうに思っております。 その意味におきまして、最終的には市民理解を得ながらということになろうと思いますけれども、ぜひ、こういうふうに変わるのであればというご提案のもと、積極的に推進していただければ、相応のご協力というか、議会において決定された部分ということであれば、これは私どもとすれば、それに応じさせていただくという結論になろうと思いますので、ぜひそういうふうな意味で、このことによって、市政運営が、あるいは議会運営が、住民のために、市民のためにより向上するのだという、その１点でご議論をいただき、そして私どもも含めてでありますけれども、我々、市民のために資する改革であれば、これは大いに応援をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ありがとうございます。 市長も議会議員も直接選挙で選ばれて、お互いに住民代表という、そういう認識がありますので、この職務を目いっぱいやれば、当然衝突というか議論のぶつかりはあるわけで、そういう意味では、二元代表制が奥州市においてはきちんと芽生え始めたというふうに私は思っております。 これは、栗山町という、最初に基本条例をつくったところの当時の中尾さんという事務局長がおっしゃっているのですけれども、この二元代表制を議会も住民も理解していないと、それが問題だと。それから、鳥取の片山前知事はもっとひどくて、地方議会は学芸会、八百長だとこきおろしています。そういった中で、こういうような捉えられ方なので、2000年４月に分権法ができまして、通達はやめということになっているのですけれども、これ一向に直らないと。ここにも副市長が、官僚がいますけれども、はっきり言ってばかにされているわけです。あなたたちに任せてもだめだと。これは国がみんなやりますというような。そういうような流れで、地方分権も一向に進んでいない。したがって、議会も例えば通年議会でどういうことをやるかといいますと、今市長がおっしゃったように、合議体の合議、議論をするためにやっぱり市民からの声をもっともっと拾わなければならない。あるいは視察とか、あるいは研究もしなければならない。そういったことも含めて、もっともっとやることがあるだろうと。 特に、今回の自治区に関する市民と議員の語る会には今までの倍以上の参加者があって、非常に喜ばしいことだなというふうに思っています。そういう意味で、今後議会が変わらなければならないという意味、それから、この通年議会をすることによって、やはりさっきおっしゃった合議制である議論をする。市長部局とももっともっとしなければならないわけです。ですから今は、今の時点で言いますと、議員説明会だけではなく、もっと前もって説明するまでに至るところの過程とかも含めて、これは議長と市長のいろいろ進め方を期待するわけですけれども、そういったことが議会改革として取り組んでおりますので、ぜひ、今市長が議会で決めることはきちんと応援するというふうにとりましたので、これが、議会がさらに充実して、皆さんから信頼される、市民から議員活動が認められるというふうに思われますと、さらにいい行政ができるのではないかなというふうに思います。 そこでもう１点お尋ねしますが、この議会改革が執行機関の行財政改革を促進すると私はそう思っているんですけれども、市長が議長もした経験もありますので、この議会の改革というのは、今お話しした執行機関との関係をいい方向で捉えているのか、あるいは議会が余り頑張り過ぎても困ると捉えるのか、どういうふうにお考えでしょうか。率直な意見をお聞かせください。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） よく、こういうふうなお話をされて、なるほどなというふうに一見思うところがありますが、私もでありますが、市民の皆さんのご意見を聞きながら、より最大の努力をしてまいります、市民の皆様のご意見を通す形でというふうなことは言うわけですけれども、私は最終的には直接選挙で選ばれた代表者でありますから、私が、こうありたい、こういうふうなことでいかがかということを表明して市長選に立候補し、ご支持をいただいたということでありますから、代表者とすれば、市民の皆さんの意見ももちろんお聞きし、その中で最大にいいことを、了とされるところをご提案申し上げようとするわけでありますが、その判断は私にあるというふうに思っております。 同様に、直接選挙で選ばれた議員各位におかれても、市民の皆様のご意見をお聞き取りするというのは、これは当然でありますけれども、最終の判断は、それぞれの代表者としての議員各位の判断に委ねられているということであります。その意味におきまして、要望を聞いてよりよき方向をつくる。それは私も、そして議員の皆様も一緒でありますが、その最終の判断は、それぞれの意見を踏まえた上での持論としてどうあるべきかということを、広く公に公表できるかどうかというところが、代表者の最も重要な部分であろうというふうに思っております。 その意味におきまして、意見がそれぞれ違う立場の方々におかれましても、議会基本条例の第３条第３項において、個別的、または地域的な事案の解決だけではなく、市民全体の福利向上を目指して活動をすることというこの部分において、広く議会内での議論を、合議体としての権能をより大きく発揮される、そのための議会改革であれば、私はこぞってその意に賛同し、応援をしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ありがとうございます。 我々議員も、単なる御用聞きしているという認識はないのです。そこで、最後になりますけれども、私たちというより私は、今、議会というのは奥州市議会に限らず、バッシングがすごく多いです。例えば、あのおじさんたちが決めるより、霞が関あるいは役人に決めてもらったほうがいいねという声が多いです。これを、あの人たちが決めるなら安心だねというように、私はしたいと思います。それは、みんなの、我々の後ろに控えている27人もそういう意識だと思います。 そこで、合併前は100人以上の議員がいました。そして、議員の報酬も水沢、江刺は下がりました。それから議会職員も何十人というところから５人になりました。こういった、さまざま議会内の議論とか、あるいは調査研究において、ことしも要求したんですけれども、議会事務局の職員は、５人というのは少な過ぎると。これは、ぜひ今の市長のご発言で、お互いに切磋琢磨してそれぞれ議会だったら議会の意見をきちんとまとめて、市当局と遜色ない意見交換ができるような議会にするためには、必要不可欠なんです。これは、ぜひ、今の、合併して最も協力しているのは議会ですので、このことも市長は議長を経験しましたのでわかっていると思うんですけれども、これに対する答弁をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ともかく人数的、そして金額的なご貢献、合併におけるご貢献は議会だと思います。その次に特別職ということになります。数が減ったという意味では。ですから、金額の多寡ということではなく、そういうふうな意味では、そのことを新奥州市になろうとした皆様のご協力と市民の理解によって進められたということでありますから、それをもってどうだということではなく、そのこともわかって、我々は新しい市をつくり上げてきたということだというふうに認識をしております。私とすれば、議会としてその権能をより充実、強化したいというふうな部分でお考えだということであるとするならば、議会の皆様の部分において、今進められている行財政改革のもとの中にあっても、その費用の捻出、あるいは人的考え方というふうな部分の裏づけについても、一定のご提示をいただきながら議論をしていかないと、なかなか市民理解も含めて合意というか、推進の力を得ることは難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 最終的には、直接でないにしろ、広く市民の皆様のご意見によって大きな影響を受けるというか、それを大切にしなければならない市政運営、議会運営であろうというふうに思うとき、そのために具体的にどういうふうな効果を、市民の福利向上あるいは行政運営、市政運営上の具体として発揮できるのかというところを、議会側としても明らかにご説明を申し上げ、そして、市民の皆様にご説明を申し上げ、ご理解をいただく作業の中で、平場での検討をさせていただければというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ありがとうございました。 市民理解ということでしたが、市長は議員、あるいは議長を経験したのでわかってくださるというふうに思っておりましたので、ああいう発言になりました。いずれ議会も変わらなければならないし、この二元代表制が、いろいろな意味、先ほど申しました行財政改革にもつながるし、あるいは市民の多様な意見を吸い上げ、そして奥州市の発展にも私はつながるものと、そういうふうに信じて、市長及び市当局の皆さんと、今後、議会といい関係で切磋琢磨しながら進めるようにしていきたいと思い、決意を述べまして終わりにいたします。 ありがとうございました。
○議長（佐藤修孝君） ここで、11時15分まで休憩をいたします。 午前11時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、２番千葉敦議員。 〔２番千葉敦君質問席へ移動〕
◆２番（千葉敦君） ２番千葉敦です。 私は、さきに通告した子育て支援について及び鳥獣被害について市長に伺います。 １件目は子育て支援についてです。 その１点目は、乳幼児保育について、12月議会に続いて取り上げます。 平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されました。増え続ける保育所の待機児童を解消するためのものです。この保育所の待機児童の現状及び解消方策について伺います。 さらに、休日に子供を預けたい保護者のために、休日保育を実施している私立保育所があります。市内に10年前には６園ありましたが、平成28年度には２園に減るとのことです。休日保育の要望は多いと聞きますが、その現状と対応について伺います。 ２点目は、公立幼稚園、保育施設の再編です。市内の幼保施設では、増加する保育需要がある一方、公立幼稚園での定員割れと需給のアンバランスがあります。老朽化が進む幼稚園が多く、改築が必要です。これらを踏まえて、市では、平成28年度に公立幼稚園、保育所の再編に向けて検討し、年度内に再編計画の決定を目指すとのことですが、その考え方について伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の乳幼児保育についてであります。 保育所の待機児童数の現状については12月定例会でもお答えしておりますが、本市の10月１日現在の待機児童は58名となっており、例年、年度末に向けて増加する傾向にあります。その多くは、年度途中で産後休暇や育児休業が終了し、復職をする際、受け入れが難しいというケースであり、育児休業を延長するなどしながら入所を待っていただいている状況であります。 次に、待機児童の解消方策についてであります。待機児童が生じる要因は、保育士不足や受け入れ施設の面積、家族構成の変化などが考えられますが、今のところ、特効薬的な解消方策がないというのが実情であります。保育士の確保については引き続き県の社会福祉協議会などと連携をとり、潜在保育士等の掘り起こしに努めてまいります。また、私立施設においては、定員の拡大に取り組んでいただいているほか、事業所内保育所が新制度により公費による支援の対象となったことから、地域の児童を受け入れる事業所も出てきており、この動きにも期待するところであります。待機となり、在宅で保育を行う保護者については、来年度から配置予定の子育て支援事業利用者支援員を活用し、子育て世帯それぞれの実情に応じた援助を行うことにより、負担を幾らかでも緩和していきたいと考えております。 次に、休日保育の現状と対応についてであります。 本市の休日保育事業については、これまで全ての私立保育園での実施となっており、平成26年度までは６施設で行っておりました。平成27年度にはそのうち２施設が事業をやめ、さらに２施設が平成28年度から事業をやめる意向を示されております。休日保育事業をやめる理由としては、休日保育を行うことにより平日の通常保育に影響が出るということであり、こちらも保育士不足が大きな要因になっていると考えられます。市では、休日保育の需要に対し受け入れが不足するおそれがあると考えており、公立保育所において休日保育を実施する方向で検討を行っているところであります。 ２点目の、公立幼稚園、保育所施設の再編についてでありますが、本市においては、待機児童が発生する一方で、公立幼稚園や一部の保育所の定員割れが生じております。また、公立幼稚園、保育所は老朽化が進み、近い将来に改築が必要な施設が多くなっております。この２つの課題を解決するため、公立施設を再編した上で改築または新築し、需給バランスを調整することを計画しているものであります。 公立施設の役割は、私立施設で対応できない需要に対応すること、これは量的なものと特別保育などの機能的なものがあります。教育保育のサービス空白地域を生じさせないこと、この２点と考えております。短期的には、ゼロから２歳児定員の拡大により待機児童の解消が求められますが、長期的には児童数の減少が見込まれ、慎重に対応していく必要もあります。長期的な需要の推計を行い、私立施設とあわせて必要な定員と機能を確保するよう、公立施設を整備していくものであります。 真に必要な施設を最適な規模と場所で整備するという考え方のもと、地域の実情を十分に踏まえながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、この待機児童、年度当初ではほとんどゼロに近いわけですが、今年度も58名という、特にもゼロ歳児が多いと思われますが、その原因として、やはり保育士の不足等を挙げられておりましたけれども、その保育士を確保するために、潜在保育士に対する再就職等のことも触れられておりましたけれども、まず、新卒と言いますか、保育の学校に通う際の、例えば奨学金とか、あるいは若い保育士に住宅をあっせんというか、住宅費の補助とか、そのようなことは考えられないのかどうか、まずお伺いします。 それから、保育士の待遇が問題で、問題と言いますか、どうしても保育士が十分確保できないのではないのかなと思います。９月議会の決算審査の際に、私が、奥州市の私立の保育所と幼稚園の職員の非正規職員の割合を聞いたわけですが、幼稚園が80.6％の正規職員に対して、保育所では非正規職員が57.6％であると、やはり非正規職員がどうしても多い。フルタイムで働く非正規の職員も多いというふうに伺っておりますが、これらの保育士の待遇が、やはり保育士が確保できない１つの原因ではないかと思いますので、それについてのお考えをお伺いします。 それから、待機児童の多くを占めるのがゼロ歳児で、ゼロ歳児、１歳児になるわけですけれども、年度途中で増えるというのは、生まれてから育児休業等がとられているけれども、年度途中で１年に達してしまうために保育所を求めて待機児童になってしまうということにあると思いますので、ゼロ歳児を持つ家庭の意向調査と言いますか、例えば、お産前からいわゆる妊婦さんの健診とかやっているわけですし、子供が生まれれば３カ月健診とか６カ月健診とかいろいろあるわけですけれども、その際に、保育園、保育所を利用する意向はあるのかどうか、そういったような調査もした上で、その年度当初に、この年度内には保育の需要が見込まれるというような調査をすれば、ある程度解消もできるのではないかなと思いますが、その点について、まずこのような点の見解を伺います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、私のほうからご質問にお答えしたいと思います。 まず、新卒者の雇用に対する奨学金であるとか住宅の手当というお話でございましたが、そういうことを実施されている自治体もあるようでございます。ただ、現在新卒者の数については、詳しく、例えば奥州市出身の方が何人いるかというようなことは、ちょっとこちらのほうでも把握はできておりませんけれども、それぞれ私立の施設などでは、在学中から学生さんとコンタクトをとって、卒業したらば来てくれないかというような取り組みをされているところが多いようでございます。 ただ、現実的には、需要として関東地方の需要が非常に多くなっております。当然、首都圏におきましては、最初から正規雇用であるとか、あるいは給料等の待遇が、この地域に比べるといいという現実がございます。それと、ある程度は都会に対する憧れみたいなものもあるのではないかなというふうに考えております。それと、これだけ保育士不足が叫ばれている中、やはり学生のうちに、既にもう保育の仕事は大変だというような情報も学生さんのほうでは持っているようなこともあるようです。ですので、保育士の資格を取ったからといって必ず保育士になるというようなことでもない現実がございます。 それから、公立施設におきましても、大分臨時職員の比率が高くなってございます。ただ、これは以前よりお答えをしているところでございますけれども、職員定数の適正化計画がございます。その中でなるべく需要が満たせるようにということで進めております。一般事務等におきましては定数を削減しているという現状でございますが、幼稚園教諭、保育士については同数補充ということで、数を確保するということで進めておりますので、何とかその中で対応していきたいなというふうに思っているところでございます。 それから、ゼロ歳児が待機児童の大半ということでございますけれども、これも、この子ども・子育て支援事業計画を立てる際に、ニーズ調査というものを行っております。その就学前のお子さんをお持ちの保護者に対してアンケートをとっておるんですけれども、やはりその希望する育児休業の期間と、それから現実に取得できる育児休業の期間が違っているのではないかと、大体はその１歳の誕生日までということで希望されているようなんですけれども、現実的にはそれより早いうちに職場に復帰しなければならないということがあるようでございます。そういったことで、ゼロ歳児の待機が増えるというような現状がございます。この辺はさらに状況を詳しく研究してまいりたいというふうに考えております。 また、ご指摘のありました育休期間中の現実の保育所に入所を希望する前の段階で需要をつかむということも、これも非常に有効な手だてかというふうには考えております。ただ、それを各施設におきましては、入所児童に対して幾らという給付費が支給されるということになりますので、年度途中で入る児童の分まで、その分を施設側が負担をして４月から保育士を雇用するというのはなかなか難しい現実がございます。現に、実際に年度途中で保育士を採用するというのは、例えば産休、育休の代替の臨時職員ということも確保はなかなか難しい現実がございまして、なるべく、比較的雇用ができる４月１日にできるだけの人数を確保するというところで、各保育所、あるいは公立もそういう形で進めてはおりますけれども、現実的にはなかなか必要数を超えて雇用するというのが難しいというふうなことで考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 保育士の待遇については、今までの議会の議論と、それよりも踏み込んで答弁はいただけないようではございますけれども、この保育士の確保、新卒者でも、なかなかそのとおり保育所に勤務しないという方もいるという実情も今述べていただきましたけれども、その潜在保育士、資格はあるけれども家庭に入ってやっていないとか、そういった方も全国的にはたくさんいらっしゃるし、奥州市にも、岩手県内にもたくさんおると思うんですが、それについて、国で補助金を出して確保しようという動きもあるようですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。そして、私立の保育所、保育園に対しての運営費の補助金、保育所に行ってお話を聞きますと、なかなか算定された額もいただけない状況で、非常に苦しいという話も聞いていますが、その実態についてお話しいただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、２点ご質問いただきました。 まず、潜在保育士でございますけれども、そもそもその潜在保育士がなぜ離職をすることになったのかというところを、まず考えなければならないのではないかなと考えております。やはり、昨年12月に私立の施設にアンケートをお願いしまして、その中では保育士不足についてもお聞きをしているんですけれども、やはり保育士の仕事というのはなかなか家庭生活との両立が難しい面もございます。当然、その仕事内容も、例えば早番遅番があったり、そういったこともありますし、当然土日は休みというような環境でもないわけでございますので、仕事面が厳しい上に、それから、みずからの結婚、出産、子育て、そういったものとの両立が難しいと、そういったことで、途中で離職せざるを得ないというような現実もあるようでございます。それで、その方々に戻って来ていただくということのためには、やはりそのそもそもの離職の原因になっているものを取り除かないと、また保育士で働こうという気にはなかなかならないのではないかなということで、これからまた私立の皆さんとも、ちょっと現状をもう少し詳しく調べてみて、そもそもの離職を防ごうということをまず進めてみたいなというふうに考えております。 それから、新制度にありまして、全て施設に対する給付費と、保育所の場合は委託金でありますけれども、そういったことで手当てをされておりますので、全て国の基準に基づきまして計算をされておりますので、例えばその必要な費用が賄えないというようなことは発生しないものということで考えております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、まず、続いて、休日保育について伺います。 休日保育、保育園、保育所は、原則は月曜日から土曜日までですけれども、どうしても保護者にあっては日曜日に仕事がある、家庭の中でうまく調整が、面倒が見れる人がいれば問題ないのでしょうが、なかなか難しいので、あるいはひとり親の方もいらっしゃいますので、そういった場面で利用しなければならないあるいは冠婚葬祭ですとか、そもそもふだん当然、普通の日は仕事で、休日にその保護者、親として息抜きがまるきりできない場合もあり得るといったことで、頼まれる方も、ときにはあると、毎日曜日ではないとは思いますけれども、そういったこともあるということで、休日保育が保護者に必要とされているために開設し、このように来ておりますが、６園あったものがことし４月には、先ほどの答弁にありましたが２園になってしまうと。実施保育園での減少、やめてしまう理由というのがわかりましたら教えていただきたい。先ほどもありましたが、答弁でもありましたけれども、保育士のやりくりがつかないということでありましょうが、さらにそのほか考えられる理由があるのかどうか、改めて伺います。 そして、もう一つ、休日保育について公立保育所でも取り組む、検討しているということですが、具体的な今後のスケジュール等ありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、２点いただきました。 まず、１つ目の、私立保育所の休日保育が実施できなくなる理由ということでございますけれども、市長の答弁にもございましたとおり、やはり休日保育で人をとられてしまうということがありますので、そういったときにも潤沢に保育士の数が確保できていれば問題は生じないのかもしれませんけれども、現実的には、その休日保育の部分を平日に代休とかが発生するということになりますので、その分をカバーするために、例えば時間外勤務を他の保育士がその分をカバーするというようなこともありますし、それから、月曜日から金曜日までの間に、例えば日曜日に出た分のその代休をとると、５日間のうち３日しか担任の先生と会えないというようなお子さんも出るということで、単純に、あるいはそのクラスが成り立たなくなってしまうおそれもあると、そういった教育的な配慮も必要だということで、休日保育の実施がなかなか困難になってきているということのようでございます。 それから、２点目の、公立保育所の休日保育の実施の予定なんですけれども、現在、各保育所から職員に集まっていただきまして、内容等、現在精査を進めているところでございます。関係する例規の整備を行いまして、平成28年など早い時期に開始をしたいというふうに考えております。ただ、現在その準備が整ったという段階ではまだございませんので、今のところ、平成28年度の早い時期ということしか申し上げられない現状ではございますが、可能な限り早く対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 今回の質問に当たりまして、千田美津子県議と水沢のある保育園を訪問していろいろお話を聞いたわけですけれども、先ほどちょっとその運営に関する私立の保育園に対する運営補助金についてですけれども、なかなか、恐らくこれは市単独の運営補助金のことを言われたのかなと、先ほど答弁いただいたのは、その本来の保育園に対する保育の助成のことだったと思ったので、改めて聞きますけれども、積算の額の100％を補助していただくことがなかなかできないといったことがありました。そこの園では、休日保育を今後も続けるということですけれども、現在、他の園の子供も登録していると、本当にこの休日保育は親の方、その保護者の方から見れば、本当に必要な制度というか事業であるので、やはり私立の保育園ができないのであれば、やはり公立で早くやってほしいといった要望がありましたし、その取り組みがだんだん減ってきているといった中には、多分、国の特別保育事業の補助金が削られてきているのではないかなと思いますが、その辺についてのところを教えていただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 失礼いたしました。 先ほどのご質問で運営補助金、市の単独分ということでございますけれども、それの面につきましては、実質、これは市で単独で交付しているものでございまして、実際の使途としては給付費でカバーされないような部分で、例えば先ほど申し上げました時間外勤務でカバーせざるを得ない部分であるとか、そういったことに使われているようでございます。ただ、これは各園でそれぞれ事情が異なりますので、一概にこれが不足しているというようなことではないようには考えてございます。 それから…… 〔発言する者あり〕
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） すみません。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） その休日保育というのをやられているわけですけれども、国の特別保育事業という枠があって、そういう、この休日保育が始まったというふうに私聞きましたので、その国の事業がだんだん縮小していって補助金が減ってきたので、できなくなっている保育園があるという話を聞いたので、それについての確認だったのです。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 大変失礼いたしました。 休日保育につきましては、前は補助事業ということで実施をされてきたところでございますけれども、これにつきましては、全て新制度におきましては各施設への給付費の中に取り込まれていることがございます。利用人数によって、それぞれの施設費に加算がつくという形になってございます。ですので、以前の補助に比べて金額が少なくなったというようなことではないのかなというふうには考えてございます。ただ、それは当然ある程度の幅を持って設定されておりますので、何人から何人までというような形になっていますので、場合によっては多い少ないと感じられる場合もあるのかなというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） やめられる園が出てきているということは、その給付費がやはり減らされてきているのではないのかなと、私は感じました。 それで、あともう一つの残っております、公立幼稚園、保育施設の再編について、この件について再質問いたします。 その保育事業、幼稚園、子供の数が現実にはだんだん減ってきているわけで、幾ら保育の需要がふえて待機児童が増えているから定員を増やして、施設を増やすということもなかなか難しいというような話をされましたけれども、私は、生まれてきた子供が、こういった保育施設、あるいは幼稚園を含めて施設を利用するものだという前提に立って、このいわゆる保育事業そのものを今回検討されていくわけですが、そういった点で検討すべきではないかなと思いますが、それについての見解を伺います。 それから、幼稚園が老朽化しているというのは、私がいただいた資料でも確かにわかりましたけれども、今本当に直さなければならない保育園、幼稚園もあると聞いておりますので、それについての緊急なる改築というか、補修の計画等ありましたらばお願いします。 そしてこの再編計画ですが、議会や市民への今後の説明等のスケジュールはどのようになっているか、それについてお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） ご質問の件ですけれども、必要な数を用意するというのが基本であろうということで、それはごもっともな考えだと思います。 私どもが考えているのも、まさにその需要に合わせて施設を準備しましょうということでございます。ただ、今あるものをそのままにしてさらに追加をするということではなくて、現在既にもう需給のバランスが崩れている部分があると、そのバランスを調整することによって、今持っている資源で足りるというふうなこともあるというふうに考えてございます。それで、今過剰な部分を縮小して足りない部分をそれで補うというようなバランスを調整するという考えでございます。 それから、市民の皆様へのご説明等でございますけれども、これから公立施設の必要な量と、それから機能を上半期ぐらいのところでまとめまして、それで、必要経費について原案を作成をいたす予定でございます。それで、市民の皆様のご意見をお伺いしまして、年度内に全体の計画を作成したいというふうに考えてございます。検討の機関を、組織を新年度に設置しまして、その中に市民の方にも入っていただいて原案を作成するという予定でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） その老朽化した幼稚園についての話がちょっとなかったんですけれども、それらも幼稚園が、今、入学、入園している入学定員に対して実際の子供の数が少ないというのは、ほとんどの公立の幼稚園で見られるということなので、その再編も含めてということが、あるいは統合や廃止、あるいは逆に認定こども園のように保育もやる幼稚園をつくるとか、そういったことが考えられるわけですが、今まで答弁をいただいた中では、これから具体策を考えるということですけれども、もうちょっとその辺の方針がわかったようでわからない、まだぼんやりしている感じですので、その辺を改めて伺います。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、幼稚園の修繕等の関係ですけれども、当然、現在老朽化が進んでいる、幼稚園に限らず保育所もそういう箇所ございますけれども、そういったものにつきましては、すぐに改築しなければならない状態になっているものもございます。それと、その老朽化で改築が急がれることと、それから待機児童の解消と、これもまた急ぐ問題でございます。これを再編といっても、多分相当の年数がかかるというふうに考えておりますので、全体計画として何を優先すべきなのかということを市民の皆様のご意見を聞きながら定めてまいりたいなというふうに考えております。 それから、幼稚園と保育所と、今、市では２種類の施設を持っているわけでございますけれども、教育、保育というこの２つのサービスを、それぞれ２つの設備でやるということもあるでしょうし、それから両方の機能を持った、今で言う認定こども園というのも、一つの考え方になると思います。需要がどこにどれだけあるのかということを把握しまして、例えばその教育と保育の両方の需要があるよと、数がそんなに多くないよということであれば、認定こども園という考え方も当然出てくるのかなと思っております。いずれ、需要をもう少し精査をいたしまして、必要な施設の機能あるいは数、これを定めてまいりたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、２点目の質問に移ります。 ２件目は鳥獣被害についてです。この広い奥州市は東側、西側に山間地があります。中央に北上川が流れ、市街地や農村地帯が広がります。近年、野生動物が山間部のみならず平坦地にも出没しています。これにはいろいろな原因が考えられます。下草刈りや間伐等の利用が少なくなり、里山自体が暗くなってきている。そういうことによって、野生動物が進出しやすくなってきています。それからハンターの高齢化や減少で狩猟に殺されてしまう野生動物が減ってきております。さらに、日没近くには住宅地周辺にも、明らかに犬や猫でない動物が時折見受けられます。江刺の東北油化の工場の閉鎖により、その周辺にいた多くのカラスが岩谷堂の市街地に滞留して、ふんにより道路が白く汚れてしまうという苦情も寄せられております。 そこで、野生鳥獣による農作物被害と対応策、並びに市民生活にかかわる被害と対応策について市長に伺います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えをいたします。 本市の野生鳥獣による農作物被害についてでありますが、平成25年度は被害報告27件、被害金額113万円であったものが、平成26年度には被害報告が31件、被害金額は390万円と、金額にして３倍以上の増加となっております。これは、リンゴ園地におけるニホンジカ被害が、ゼロ件から12件に増加したことが主な原因であります。被害額の内訳といたしましては、ニホンジカによるものが287万円、熊によるものが24件で64万円、ハクビシンは１件で33万円となっております。被害の多い地域につきましては、ニホンジカは江刺区東部、水沢区羽田、黒石、前沢区生母などの北上川東岸地域、熊は衣川区、ハクビシンについては全市的な被害となっております。特にもリンゴ、ブドウなどの果樹園地での被害が大きい状況であります。 被害対策といたしましては、奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会に県、市から補助金を支出し、被害防止対策を実施しております。平成27年度は事業費236万円で江刺区のリンゴ園地４カ所に、鹿用の電気柵の設置を進めております。また、有害鳥獣の捕獲に関しましては、胆沢猟友会、江刺猟友会の会員で組織する奥州市鳥獣被害対策実施隊に対して、イノシシ捕獲用箱わな、ニホンジカ捕獲用のくくりわなの購入、事業費200万円を支出しているほか、捕獲実績に応じてニホンジカ１頭8,000円、カラス１羽200円の補助金を支出しております。平成27年度はニホンジカ81頭、イノシシ２頭、カラス858羽を捕獲し、83万円の支出予定となっております。なお、奥州市鳥獣被害防止総合対策協議会の事業費といたしましては、合計519万円となっております。 今後の被害対策についてでありますが、市単独ではなく、県と連携した広域的な対応が必要になってきております。特にも捕獲に関しては、ニホンジカは環境省の事業である指定管理鳥獣捕獲等地域戦略事業により、今年度は県と県猟友会が契約して、11月から２月の期間中に捕獲活動を強化しております。３月から10月に実施する有害捕獲のほか、通常の狩猟と合わせて、県内で平成27年度、平成28年度とも１万頭の捕獲目標としております。イノシシについては被害地区が北上しており、捕獲機材の整備とあわせて捕獲ノウハウの蓄積を進めてまいります。なお、被害防除に関しては、平成28年度事業としてモデル地区を設定し、電気柵の活用とあわせて、地域住民が協力した捕獲活動の実施について進める予定であります。 次に、市民生活にかかわる被害と対策、対応策についてでありますが、市に寄せられている相談、苦情の大部分は、ハクビシンまたはカラスに関するものです。ハクビシンについては平成24年から生活環境の被害防止及び農業被害の拡大防止を目的とした有害捕獲許可に合わせて、箱わなの貸し出しを行っております。これまでの捕獲許可件数の累計は651件、捕獲頭数は231頭、そのうち生活環境の被害防止を目的とした許可件数は238件、捕獲頭数は90頭となっております。カラスに関しては、市街地の電線にとまったカラスによるふん害が問題となっております。市街地での銃や箱わなを使用した駆除が困難であることから、相談や苦情があった場合には、音や光による追い払いへのご協力をお願いするとともに、その都度、電力会社に情報提供を行い、カラスがとまりにくい電線への改修を要望しているところであります。さらに、平成28年度はカラスが嫌がる音を出す機械を設置し、その効果の実証実験を予定しております。 全国的に問題となっているハンター減少の対策として、市では、県南広域振興局、金ケ崎町、胆沢猟友会及び江刺猟友会と共同で、平成26年度から地域密着型のハンター養成に取り組んでおります。その結果、平成26年度は28名、平成27年度は35名が新たに免許を取得し、これまで減少傾向にあった猟友会の会員数が増加するとともに、捕獲や解体に関する技術の向上にもつながっているところであります。また、これに伴い、市の鳥獣被害対策実施隊の会員数も、平成26年４月の発足時の157名から現在は161名と４名増加し、参加隊員の拡充がわずかずつではありますが、進められ、図られております。 このように、今後の有害鳥獣対策につきましては、これまでの取り組みの成果があらわれてきていることから、引き続き関係機関と連携しながら有効な対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） ありがとうございました。 農作物あるいは市民生活被害に対していろいろな対応策、着実に成果を上げているというところで、さらにこの対応策が順調に推移していただければと思います。若干、再質問させていただきます。 この中で、ニホンカモシカについては触れられてはおりませんでしたが、ニホンカモシカについて被害額としては出ていないということなのか。被害の実態がよくわからないのか。でも現実にはニホンカモシカ自体は一般に、この奥州市内農村部であれば時折見かけられるようになった動物になっておりますが、それについてわかっていることがありましたらお願いします。 それから、鹿や熊、いろいろ対応策あるわけですけれども、リンゴ園の被害というのが今かなりあるといったことですが、そのリンゴ園に関して言えば、リンゴは途中で摘果作業をしなければならないわけですけれども、その摘果したリンゴをその園地に野積みにしておくということによって、発酵してしまっていいにおいを、動物にとって、においだけを見れば我々もいいにおいするかもしれませんけれども、いいにおいすることによって、それによって鹿や熊が誘導されてきて、最終的には収穫物までやられるのではないかといった、園地に入ればやられるということはありますので、それに対しての指導とか、あるいはやられているのかどうかお伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤守男君） １点目の関係につきまして、市民環境部のほうから回答申し上げます。 ニホンカモシカ、カモシカの件でございますけれども、これにつきましては、特別天然記念物ということで、いろいろと駆除とか捕獲には制限がかかっているところでございます。その土地の地形等によりましていろいろ対策を講じておりますけれども、幸い、奥州市におきましては、今のところ被害という届けがないということで、実際、目視はされておりますけれども、被害という形での状況は出ていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原千秋君） それでは、リンゴ園の被害の関係でございますが、確かに市長答弁の中でも、リンゴに対する被害については拡大をしているという実態にございます。そういう中で、リンゴ園については、リンゴ園そのものを防護柵で完全に覆って、シカが出入りできないような状態をつくるという形での防護対策を現在進めてございます。そういった形の中で、ご指摘のリンゴ園の摘果したものを園地に放置をするというふうな形に対しての指導を行っているかという部分ですが、ここの部分につきましては、あえて鳥獣被害防止というふうな形での指導というよりは、当然その園地の管理の上では、摘果したものを現地に放置をしないというふうな形のものについては、生産農家の側からすれば当然のことでして、やっているという前提で、改めてここの部分について指導や情報提供をリンゴ農家に対して行っているというような形での対策は、講じておりません。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） ニホンカモシカについては現実的な被害が届けられていないということですけれども、確かに特別天然記念物ではありますが、昭和54年に環境庁、今の環境省です。それから文化庁、林野庁によって日本全国を特別天然記念物として保護の指定にするのではなく、地域指定をして保護する地域と、そうでない、一般獣として扱える地域とするという取り決めがありまして、岩手県の中では、例えば早池峰山の北側、あるいは八幡平、秋田側も含めた周辺、そして栗駒山の周辺がその指定地域になっているわけで、奥州市はまるきり指定地域からは外れておりますので、これ、県が計画するわけですけれども、管理計画によって駆除もある程度できると、過去にも岩手県内で駆除した例もありますので、現実にその被害がないから確かにいいわけですけれども、将来はそういったことも考えるべきではないかなと思っております。 それから、廃果リンゴ、捨てたリンゴですけれども、私、仕事柄、外いろいろなところ歩くと、時にはそういったリンゴ園もありますので、鹿は電気柵で確かに入ってこないと思いますが、熊は電気柵も突破しそうな気が私はするんです、時によっては。乗り越えたりもできるかもしれないですし。ですから、特別な指導はしていない、農園の管理者に任せるということですが、情報提供としては一考すべきではないかなと思いますが、改めてお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤守男君） カモシカの件についてお答え申し上げます。 いずれ、奥州市の場合も捕獲は可能ですけれども、捕獲が必要な場合は、真にやむを得ない場合ということで、岩手県ニホンカモシカ捕獲事務処理要領というものがございまして、これに基づき、捕獲許可申請が必要となっております。そういった申請が出された場合には、カモシカ保護管理検討委員会というのがございまして、そちらのほうに付議いたしまして、そして許可が出された場合に対処していくというふうな形になりますので、少し時間等は要しますけれども、そういった形の対応になります。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 菅原農林部長。
◎農林部長（菅原千秋君） リンゴの摘果の処理の仕方の関係につきましては、いずれ、リンゴ農家の部分については、農業改良普及センターで巡回をするとかというような形でのものもやっておりますし、それぞれ農協ごとに部会も組織されておりますので、そういったところを通じて情報提供については積極的に行うような形に進めてまいりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 市長の登壇しての答弁で、本当に大体の対応策は、このとおり順調にいけば大きな被害もなく今後も進むかと思いますけれども、現在、鳥獣保護一辺倒よりも、適正に管理していくというのが国の方針でなってきておりますので、それにのっとって市の行政の対応も、今後ともずっとやっていかれることと思っております。 それでは、以上、質問終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後１時10分まで休憩をいたします。 午後０時８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、22番今野裕文議員。 〔２２番今野裕文君質問席へ移動〕
◆22番（今野裕文君） 22番今野裕文です。 通告順に従いまして質問いたします。 最初に、岩手県の地域医療構想にかかわって市の対応についてお尋ねをいたします。 この問題については、昨年来、機会を見つけて議員全員協議会などでお尋ねをしてまいりましたが、何の具体的対応も示されないまま、胆江の２次医療圏としての問題にかかわりなく国の示す一律の手法で策定されようとしているように思えて仕方がありません。医師が北上、一関へ集約され、私たちが期待している胆沢病院の機能は弱まり、脳神経外科、産婦人科としての機能が事実上なくなったような状態で、市立病院の医師不足が重なり、精神病棟の閉鎖、小児科の入院機能の弱体化と、状況は厳しさを増していると思っております。 そういう中での策定だと思いますが、とにかくベッド数を削減し、医療費の削減を目指すための計画としか思われないような国の示す手法により、一律の計画になろうとしているのではないかと受けとめております。 産婦人科に至っては、県内４つを医療圏として一関からも引き揚げるとの風聞も伺っております。そして、医師がいないために、本来必要とされているベッドが休所あるいは閉鎖されていると思いますが、その分は最初から必要ないものとして、計画が策定されようとしているのではないかとも思います。 こういうときに、奥州市は一体何を考えた対応をしているのかと疑問を思うものであります。関係者との懇談の機会には、事実はともかくとして、市の消極的対応を指摘される方もおられます。これも、職員の削減効果かと思ってしまいます。 市長は、先に開かれた市立病院の改革プランの説明の際にも、岩手県にしっかり意見を述べ、市の実情を計画に反映させる決意を強調されました。本当にそうなっているのでありましょうか。聞くところによりますと、２次医療圏の計画は県の計画を決定してから具体的に検討するとされているようですが、実際はどうなっているのでしょうか。計画には拘束されないから大丈夫だと話される方も、関係者の中にはおられるようですが、そうなれば何のための計画なのでしょうか。疑問ばかり募ります。 私は、市の医療を取り巻く実情をしっかり示し、市民の皆さんがなるほどと思う計画が策定されるよう強く働きかけること、産婦人科の空白はかれこれの問題ではないのではないかと思いますので、それがかなわないのであれば、そのことが市民に伝わるようなアクションが必要だと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 １つには、県の地域医療構想の策定の見通しについて、どのように考えているかお尋ねをいたします。 第２には、２次医療圏の課題についてどのように考えているかお尋ねをいたします。 第３には、県の地域医療構想にその問題をどう反映させようとしているのか、お尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員のご質問にお答えいたします。 最初に、１点目の地域医療構想の策定見通しについてでありますが、地域医療構想につきましては、平成26年に成立した医療・介護総合確保推進法により、平成27年度から都道府県が策定することとされたものであります。平成37年の医療需要と病床の必要量や、当該医療構想を実現するための施策を柱とした構成となっているところであります。 県では昨年８月に、内部検討組織であるワーキンググループを設置、当該医療構想の素案策定に取りかかるとともに、各医療圏等に対する本格的な説明については、昨年９月から実施され、胆江圏域では、９月末と12月末の計２回の胆江広域地域医療連携会議が開催されております。現在公表されている地域医療構想の素案については、12月の当該連携会議で示され、その後１月25日までの期間でパブリックコメントを実施した経過となっております。県としては関係機関からの意見聴取、意見聞き取りを行い、最終的には、本年３月開催の岩手県医療審議会の答申を経て年度内の確定公表を予定している状況であります。また、平成28年度以降は、医療介護関係者、市町村等で構成する協議の場を設置し、当該医療構想を実現するための検討に入ることとしているところであります。 次に、２点目の２次医療圏の課題についてでありますが、今回公表されている地域医療構想素案では、国が示した基準に基づく病床機能ごとの必要病床数と、医療機関から提出された病床機能報告による病床数との比較において、急性期、慢性期が過剰と示された一方、回復期が不足との内容が示されたことから、今後、地域の実情に合った体制構築の必要性を痛感するとともに、医療・介護・福祉の連携が大きな課題と捉えているところであります。また、同様に、当該医療構想で示された在宅医療の充実、医療従事者の確保も重要な課題と捉えているところであります。 次に、３点目の課題の反映についてでありますが、市としては、前日の胆江域圏の地域医療連携会議の意見聴取や国保保険者の協議会等における要請を通じて、地域の実情に合った病床機能の分類の見直しや、医師確保はもちろんのこと、在宅医療を支える看護師等の確保、対策の充実などについて、県に対し強く要請してきたところであります。 市といたしましては、引き続き地域事情に沿った構想内容への見直しを要請するとともに、平成28年度以降の協議の場においても、医療、介護などの現場の意見ができるだけ反映されるよう働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 答弁いただきましたけれども、具体的にさっぱり私にはわからないお話でしたので、お尋ねいたします。 今度の地域医療構想については、病床の調整、それから医療従事者にかかわる問題についての調整をする計画をつくることなのですか、目的が。私は最初の質問でも具体的にお話をしましたけれども、今この２次医療圏で不足している医療分野の改善と言うんですか、そういうのも含めて検討されるべきではないかというふうに思うんですけれども、今の市長の答弁ですと、具体的なことは何一つしゃべっていないわけです。そういう点でのその計画というのは入り込む余地がないものなのですか。病床機能の調整と介護との関係での機能調整を決める計画なのですか。多分聞いていらっしゃった皆さんも、ここで問題だと思っていることについては、何の答弁もなかったというふうに感じられていると思うのですが、そういうのですと、私らからすれば何も伝わってきませんので、不信感ではありませんけれども、本当にそれでいいのかという思いが募るだけで、かえって悪い結果に私はなると思うのですけれども、今、この２次医療圏で不足しているのが何で、それを改善するためにどういう努力をするのか、それがどういうふうに計画に反映するのかと、そういうことを多分期待されていると思うのですが、今の答弁ですと全くそういうのがわかりませんので、再度同じことをお尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（千葉正義君） それでは、お答えをいたします。 国のガイドライン等による試算で出てきた数字でありますので、実際には地域の実情に合っていないということがいろいろあるわけです。素案の中でも、今回示されました４つの病床機能について、その概念が曖昧な状態であります。その判断を各医療機関が行う病床機能の報告、それと国から示された基準により算定された病床数の比較で、過剰であるか不足しているかというような数値が掲示されているということが、そもそも大きな課題というふうに認識をしております。具体のところでは、奥州市の場合、まごころ病院があるわけですけれども、そのまごころ病院で代表されるように、地域医療を担っている医療機関が医療の情勢や入院患者の皆様方のニーズを踏まえて、１つの病棟の中で急性期、あるいは回復期、あるいは慢性期の患者の受け入れをしているということで、地域の医療体制を確保しているという、そういった実情があるわけですけれども、そういったものとの乖離というものが多く見られるという状況にあります。それらの機能区分、必要量の算定については、地域の実情に合った機能区分を追加してほしいと、例えば地域包括ケア病棟のような、そういったものを意見としてまずは出しているという状況でございます。 また、構想実現のためのいろいろな課題に対する取り組みとしましては、特にも、先ほど産婦人科等々のお話を今野議員さんされましたけれども、医療従事者の確保に係る説明が十分ではないというふうに認識をしてございます。これらについては、医師の確保のための奨学金を活用するなどのアクションプランの着実な推進等で、平成33年ごろから急速に改善する方向を県では打ち出しているところです。県内の総数的な部分では、ある程度クリアされても、日ごろから課題となっている地域偏重、地域の偏りが具体的に出されていない部分が、また一つの課題だというふうにも認識しております。加えまして、在宅医療や医療と介護の連携には訪問看護を中心とした看護師等の確保が必要不可欠だというふうに考えております。新規の取り組みを含め、その部分が弱い内容というふうに認識をしております。特にも看護師、介護分野の人材確保、育成に、より踏み込んだ対策を盛り込むように、その必要性について市長のほうから強く意見として出しているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 先ほどよりは具体的でわかったような気がします。 それで、私は病床機能の分類がどうのこうのというのは、余り興味はないんですけれど、大事なことなのでしょうが、でもそれを言うと、高度救急についてはベッドが足りないという指摘です。ただ、本当に高度救急をここで担えるのかというのは私にはわかりませんけれども、そういう指摘もあると。そういう中で、この病床の問題ではなくて、今、看護師さんの話はもちろんそうだと思いますが、お医者さんの医療分野、簡単に言えば科の問題です。こういう点での不足している部分をどうやって補充するのかということが、やはり多くの市民の皆さんの関心事だと思うんです。特にも子育てを強調されているこの中で、周産期が全くないとは言いませんけれども、脆弱な状態で、とても地域創生にも逆行するような状態だと、こういう状況を具体的に解決していくのだと、そういう計画になるのですか、今の答弁で。あとは、皆さんの関心では、脳疾患によって倒れたときに、簡単に言えば30分以内に手術に入れるかと、そういうことが問われているときに、そういうのに対応するような医療システムにする計画に、今度の地域医療構想はなっているのですか。 私は今手元に概要版しかないのですけれども、概要版を見ると、非常に言葉が難しくて読み取るのが難しいのですけれども、そういう計画に、少なくとも奥州市はそういう計画にしようと努力しているのかどうか、そこをお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（千葉正義君） 先ほど市長の答弁の中でも触れましたけれども、素案の内容的な課題の中で、特に課題として捉えているのは、病床機能の区分やその必要性の量の算定に関する課題、あるいは医療従事者の確保に関する課題、そういったもの、先ほども言いましたけれども、引き続き、とにかく県に要請していきたいというふうに考えてございます。ただし、現状では県が示しておりますスケジュールや、国からの指針等に基づいて策定をしている状況から勘案しますと、正直言いまして相当難しい状況にあります。が、いずれにしましても、強く要望をしていきたいというふうに現状では考えております。 また、平成23年度以降の、策定した以降の、要するに平成28年度からの協議の場というのがございますので、２次医療圏のこの胆江、奥州市、それから金ケ崎の、この医療圏としての実情を、現場の声というものを意見としてしっかりと出していきたいというふうに考えております。 現状ではそういう状況でございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 例えば周産期、産科なんですけれど、これはお伺いしますと、県を４つの医療ブロックにしてそこで集約してやっていくと、もう２次医療圏では対応できないということだろうと思いますけれど、県はそういう方向で今動いているわけです。そうしたときに、ここの地域の皆さんの要求からすれば、必ずしもよかったということにはならないのだと思うんです。ただ、県とすれば今そこを軌道修正することはできないと思いますので、そういうときに、そういう状況をどうやって打開していくのかということが、やはり私たちからすれば考えていかなければならないことだろうと思います。一説には、出生数が200を超えてそれを集約すれば、１カ所高度に対応できるところを置けるのではないかとか、そういう話をされておりますけれども、いずれそういう形であっても、きちんと打開できる方向性をにらみながらやはり計画というのはつくられていかないと、私たちにとっては必ずしも歓迎すべきものにならないというふうに思います。 そういう点では、きちんと市としての意思表示を明確にしていくことが私は必要ではないかなと思います。今の状態ですと、市民の皆さんから見ると展望が見出せない、やはりそういう点では、きちんと展望を指し示していくことも必要でないかなと思います。 あともう一つは、奨学生の問題でいろいろ努力されて、成果も出そうな状況ができました。でも、私は思いますけれど、やはり勤務医としてきちんと勤務できる状況を病院に制度的につくっていかないと、喜んだつかの間ということになりかねないので、診療報酬の見直しも含めて、きちんと意見を上げていく必要があるのではないかというふうに思います。 こういう点で、もう少し我慢していれば何とかなるのだという状況を、やはり指し示すような形で市民にアピールしていかないと、私は、若い人たちはどんどん離れていくと思うんです。そういう点での対応が必要だと思います。 あとは押し問答になりますので終わりにしますけれども、そういう点での市長の考えをお尋ねして終わりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的には、まずどれも要らない診療科はないのですけれども、産婦人科というか、子供を出産する部分、平成10年代ぐらいまでは、この県南で、一番ここの場所がすぐれた場所であったということだけは間違いない。ところがそれが十数年たったら、ここでは開業の民間の先生の病院の診療所の部分もあって、非常に産みにくいというか、産むことがためらわれるような状況に今なっていると、私はそれを是としようとする気持ちなどは全くないということであります。ただ、計画の中で４つに集約して、胆江医療圏には周産期系のものが全く今後も展望がないから、将来は整ってもそこに何もないですよみたいな話になったのでは、これは大変なことだと。現状は現状として理解はするのですけれども、将来的にどうするのかと、これは市としても大きな課題として捉えていますけれども、でき得れば、以前のような勢いをまた取り戻すためにも、やはり必要とされる医療は、これまで医療圏を担った場所場所で知恵を尽くしながらも先生を確保し、そしてきちんとできると、対応ができるという方向だけは、そのプランの中からしっかり読み取れるような状況、このことについては明文化と言うのですか、担保していただけるような状況の中で努力をしていきたいというふうに、最低限は。ただし、それは最低限であって、できるだけ早くに我々が望む状況を見出していただけるような、その分の努力も一緒にしていくというような、明確な県からの意思表示もいただければということとして、この部分は私としてもしっかりと申し上げていきたいと思っております。 なお、奥州医師会においても、そのことについては喫緊の課題であるという同様の認識を持っていただいておりますので、今お話ししたような形については強く要望してまいりたいと考えているものでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 私は、もしそういうことにならないのであれば、きちんと市としてコメントを出すべきだと思いますので、その点はよろしくご検討いただきたいと思います。 次に移ります。 企業政策にかかわる中小企業振興条例、小規模企業振興条例と言っているところもありますが、この条例、並びに公契約条例の制定についてお尋ねをいたします。 この間もこの条例の策定を求めてまいりましたが、昨年岩手県で策定をされました。最初に中小企業振興条例についてであります。第186国会、おととしになりますが、小規模企業振興基本法、以下は小規模基本法と言いますが、小規模企業振興基本法並びに商工会、商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が成立をいたしました。このことによって、1990年以来、中小企業基本法の支援対象から事実上外されておりました小規模零細業者へ目を向けることになりました。いわゆる小規模企業は従業員20人以下の事業所、商業、サービス業にあって５人以下の事業所とされておりまして、個人営も含まれます。そして、中小企業基本法は成長発展、それから事業の持続的発展、こういう点に重要性を見出して施策がとられてまいりました。一方、小規模基本法は事業の継続自体を評価して、それを支援しようとする法律であります。地方自治体においては、その地域の自然的経済的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務が負わせられております。そして、基本計画の策定も求められているところであります。 私は、この法の趣旨にのっとって中小企業振興条例を策定をし、事業所の悉皆調査の実施、産業政策会議の常設、このことが必要でないかと考えているものであります。 これらのことは既に当議会でも過去に議論がありまして、事業所訪問の活動の展開や具体的施策の中で現在展開されていることでもありますが、制度として確立すべきだと考えるものであります。今、広域合併した奥州市では、高齢者の移動手段としての足の確保と、生活必需品の購入手段の確保が大きな課題になろうとしております。合併の是非を議論していたときは、車社会になり、生活圏が広がり、生活に支障がないことが強調されましたが、実態はどうでありましょうか。小学校の近くに数件の商店しかないところが少なくありません。事業主からすれば、うちが店を閉めたら地域の人が困る、事業の継続そのものに存在価値を見出している事業所も少なくないと思います。この方々にとっては、融資の支援も手が届かないのが実態であります。このような事業所は地域からなくしてはならないのではないかと私は思います。町場と言われる地域でも同じことが起きている、このように思います。 この際よく言われますのは、農家はあれこれ支援はあるけれども、私らには一切何もない、こういうお話をいただきます。事業の継続を支援する店舗リフォーム助成制度などの創設も含めて、小規模基本法に基づく中小企業振興条例を制定して、小規模企業の支援をしていくことが必要だと考えますので、その考えがないかお尋ねをいたします。 次に、公契約条例についてであります。 さきの一般質問で、指定管理者の従業員の賃金等の実態把握がされていないことが明らかになりました。実態調査の可否についても答弁できない状況でありました。指定管理は公務員の皆さんが行うより、民間のノウハウを使って民間の方が運営したほうが、サービスが向上するというものに適用することが前提となっております。しかし、実際は行革の一連の流れの中で進められている、こういうことではないでしょうか。公務労働のワーキングプアの拡大は、今や目を覆いたくなる状態だと私は思います。誰もよいとは思っていないと思いますし、どこかで歯どめをかけなければならないと思います。地方公務員法では、自治体の非正規労働者は半年契約、更新は１回までとされております。このことが低賃金の固定化と指定管理先の賃金も押し下げる力になっていると、私は思います。 また、公共工事で一般競争入札の普及もあり、心配な契約が今拡大をしております。数次にわたる下請によって労働環境の低下、ワーキングプアの常在が指摘をされております。 一方、ＴＰＰ交渉の進展によって制度上のリスクも強まっています。公契約、公共調達の市場開放が求められることにつながっていくのは間違いないと思います。現在、ＷＴＯと同様に、都道府県と政令市が市場開放の対象になっていると想定されておりますが、一般自治体が市場開放の対象とされる可能性、それからＩＳＤＳ条項に基づいて公契約のあり方が投資の障害とされ、変更を迫られる事態も否定できないと考えるものであります。さらにはラチェット条項も障害になりかねません。既に選考しているＴＰＰのＴ４協定という、最初に始まった４カ国ですが、この４カ国では、物品役務が630万円以上、建設工事では６億3,000万円以上の公契約は市場開放されております。このことは、さきに質問しております中小企業振興条例にも当てはまることであります。私は市場開放が求められる前に賃金規定のある公契約条例を前もって制定すべきだと思うのであります。 その考えがないかお尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、中小企業振興条例の制定についてでありますが、この条例は地域の雇用を守り、地域経済を活性化させ、人々の生活を豊かにすることを目的に、行政、中小企業者、市民等の姿勢や役割を明確にし、首長や担当者がかわっても、地域産業振興の理念が受け継がれるようにするためのものであります。 これについては、国の法律や平成27年に施行された岩手県の中小企業振興条例において、各市町村に条例制定が求められているものではありませんが、県内市町村では一関市が平成21年に、北上市では平成27年にそれぞれ施行されております。岩手県の条例は、中小企業基本法に準じた条例であるのに対し、一関市と北上市の条例は、企業の規模ではなく、農林業も含めた産業全体の振興を目的とする条例となっております。 地域の活性化のためには、地域経済を引っ張る中小企業の役割が重要になってまいります。本市といたしましては、まずは地域の中小企業が置かれている状況を把握し、適時適切な施策の展開が必要であると考えており、現在、本市の産業支援コーディネーターが地域産業の現状や課題のヒアリングと問題解決に向けた伴走型支援のため、製造業を営む小規模企業者を中心に訪問を行っており、そこで得られたさまざまな声をもとに、地域の実情に合った中小企業振興施策を構築しております。 中小企業振興条例制定に関しましては、これらの取り組みを踏まえながら、県条例に基づき、現在制定が進められている岩手県中小企業振興基本計画の内容を分析し、市が独自に条例化することが必要か、検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例とは、公共事業における低価格入札が招いている労働者の賃金の低下や公共事業の質の低下を防ぐため、適正な労働条件の確保を主な目的とした条例であります。岩手県では、県民福祉の増進に資することを目的に、基本理念及びその実現を図るための基本事項を定めた、岩手県が締結する契約に関する条例を平成27年３月に公布し、平成28年４月から本格施行することとしております。本市においては最低制限価格制度を導入しており、また、社会保険等への加入を入札参加資格の要件としております。これらが労働者の適正な労働条件の確保の一端を担っていると考えております。公契約条例の制定に当たっては、条例を制定している自治体が少なく、条例制定の効果を十分に把握できない状況であることから、慎重に検討しなければなりません。今後においては、他の市町村の動向を注視し、検討に必要な情報収集をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 私が一番強調したいのは、５人以下の事業所、事業所数で言えば相当な数です。小規模事業所と言っても、20人以下であれば一定の商工会や市を通して支援も受けられると、今は、今までの法律でもそういう人たちは対象に入っていたと思うのです。問題は、その個人営の事業所です。こういう事業所をどう引き上げていくというと言葉はよくないですけれども、事業が継続できるような状況をつくるかと。地域経済ということで考えた場合、非常に大きな問題です。はっきり言えば農家と同じ状態ですので、そういう点では地域経済における役割というのは非常に大きいと、ここにきちんと日の目を当てて政策を展開すべきだというのが、２年前の法律改正だったと思います。私は田舎のほうにいますからですけれど、非常に事態は深刻です。もういつ店がなくなってもおかしくない、そういう状態です。競争社会ですから、ある意味仕方ないといえばそのとおりですけれど、ただ、そういう事業所と言うのは、地域にとっては非常に大事な事業所であります。こういう事業所をどう市として事業を継続していただくかという施策が必要だと思うのです、今は。そういう点での小規模事業所の振興条例が今、必要だということだというふうに思います。 この間の議論の中で、事業所の訪問活動とか景気の悪いときに随分やりまして、今実際にやっていただいているのですが、今の職員の数でできるのかという疑問は、私もありますけれど、やはりそういうところに目を向けてやっていく姿勢をきちんと示す必要があるのではないかと。あと10年したら、今ある小学校の前から商店がなくなるところがいっぱい出てくる。これは避けるべきだと私は思います。そういう点での振興計画を早目につくって対応していくことが今必要ではないかというのが１点です。さっき言ったのと同じですけれど。 あと、やっぱりＴＰＰ、私は反対ですので、できればこのままアメリカの大統領選挙と一緒に沈没してほしいわけですが、まだ事態がそうなるかどうかはわかりませんので、そういう点ではＴＰＰとの兼ね合いで、きちんと条例を出して、どこまで守れるかは私もわかりませんけれども、今のうちにきちんと制度で対抗していく必要があるのではないかというふうに思います。そういう点では、ぜひ急いで検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうかというのが１つ。 それから、公契約もＴＰＰとの関係では非常に大きな位置づけになりますが、問題はやはり指定管理先の皆さんの、私より若い人たちが10万円ちょっとで稼いでいるわけです。農家やっているからまだ、農業やっている人たちはまだ何とかなるのだかもしれませんけれども、現実どうにもならない状態で雇用されているわけですから、これはやはり何らかの手だてで底上げを図る必要があると、それは最低賃金ではできない。賃金規定のある公契約条例でやっていかないとできませんので、ぜひ前向きに、もっと前向きに考えてほしいです。 先進地の事例で言うと、賃金条項をどこまで決めるかという問題があるので非常に難しい問題ですけれど、少なくとも公共工事で言うと、下請が４次とか５次にはならないです。公契約条例をつくれば。５次下請はもう公契約条例から外れますから、賃金的に。だからそういう点では確実に底上げになります。これは大きいと思います。先ほど市長が答弁した、経費に、要するに建設業の許可の関係で、きちんと社会保険があるだろうとかお話がありましたけれど、それはその会社の本体の話であって、下請に至ればそんなこと何の保障もありませんので、そういう点では業者の、言葉は悪いですけれど、風通しがいいと言ったほうがいいと思うんですが、実態もつかめることになりますので、ぜひ公契約条例も含めて、ＴＰＰと対抗する点からも、早急な検討をお願いしたいと思います。１年前よりは前向きな答弁だったと思いますので、ぜひ、振興条例のほうは、もう早くやったほうが私はいいと思いますので、農家を含めるか含めないかはいろいろあるとは思いますが、ぜひ検討いただきたいと思いますので、その点少し補強して答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 中小企業振興条例及び公契約条例については、それぞれの制定の意義については大いにあるというふうに、私も認識をしております。条例として制定するということになれば、そう簡単にやめるというか、改廃ができるものでもありませんし、制定した意義が、市民の皆さんにとって、なるほどと思っていただけるような状況でもなければならないと、このようなことも含めて、先ほど答弁いたしましたとおり、さまざまな角度から検討し、そして実施できるかどうかを含めて、できるだけ前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） ＴＰＰ決まらないうちにお願いします。 次の質問に移ります。 最後に、地方創生事業についてお尋ねをいたします。 地方都市消滅論が主張されている今、集中と選択、そしてこのことを前提として展開されている地方創生事業についてお尋ねをいたします。 今回、地方創生加速化交付金並びに地方創生推進交付金を活用すべく、奥州市人口ビジョン並びに奥州市ひと・しごと創生総合戦略を定めようとしております。私は、今回の地方創生関連予算について、地域の実情からして、国の政策意図は棚上げしてでも有効に活用することは、奥州市の現状からして必要なことだと思います。 そこで、問題になりますのは、両交付金を活用した結果、地域経済循環が破壊されないこと、それから地域づくりの主体が弱まらないこと。世間ではいわゆる回転ドアと言っていますが、国のお金を使って、そのお金がすぐ外へ出ていくような、そういう方式は避けることがまず第一だと、そういうふうに思います。この地域の中でどうやってお金を回すかと、こういうところに力点を置いた計画であるべきだと考えます。 そこでお尋ねをいたします。 奥州市人口ビジョン並びに奥州市ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっての、奥州市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員の３件目のご質問にお答えいたします。 この件の内容につきましては、さきにご質問のありました加藤議員に答弁したとおりでありますので、繰り返しとなるところもございますが、国は直面する人口減少への対策としてまち・ひと・しごと創生法を施行し、市町村には人口ビジョンと
地方版総合戦略を策定するよう定められたところであります。そのため、市ではワークショップの開催、分科会による検討、委員会での審議を経て、過日奥州市人口ビジョン案及び奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略案を策定し、現在パブリックコメントに付しているところであります。 現在の人口構造では、人口の減少をとどめることはもちろん、減少のスピードを緩め、ひいては底を打つこともかなわないと不安視されております。そのような中にあって、奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、仕事が人を呼び込み、人が仕事をまた呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てる社会をつくり出すことを目的として策定いたしました。この目的を達成するために、大きく４つの基本目標を定め、それにおいて具体的な取り組みを実施することとしております。総合戦略においては、地域に住む人々が地域に元気を与えるような取り組みを積極的に支援し、地域の個性が光り輝く奥州市の実現に向けて推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 国の示した政策目的の４つ、それに沿った柱立てだと思います。私はそうではなくて、今度の総合戦略をつくるときにどこに意を払ってやったのかと、そういうことを聞きたかったわけです。結構、加速化交付金なんかは採択の要件が厳しいですよね。いわゆる事業として先駆け的な要素をきちんと持っている事情があると。４つの要件があって、そのうち２つはクリアしなければならないとかいろいろありますよね。ただ、それは極端に言えば、国が望んでいる施策にずっとこう引っ張っていかれると、そういうときに、どこに力点を置いてその事業を組み立てたかと、そこら辺をもう少しわかりやすく回答をいただきたいというわけです。 私が見ますと、総合計画の事業の中のやつをうまく組み合わせたように思うんですが、企業誘致はかなり数字が大きくて大丈夫かなと思いますけれど、そういう点では、事業そのものはうまく組まされたのかなとは思っていますが、そこの基本的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 高梨
総務企画部長。
◎
総務企画部長（高梨稔君） ご指摘いただいた中身でありますけれども、我々のほうといたしましては、今回の総合戦略の策定に当たりましては、少なくとも国が交付すると言っているお金を何とか取り入れながら組み立てるということにやや傾いた形で話を進めてきたところがあります。それはどういうことかというと、今ご指摘いただいたように、一定程度要件が示されているわけでありますけれども、その要件をクリアできる、いわゆる事業化というか、そういうことを目指していくというところに寄った形で物事を考えてきたところが大きいということであります。 そういう点からいきますと、議員さんがご指摘いただいている、もっと地域の中に、あるいは個々の地域の本当に今欲しいと思われているところに手当てできているのかという部分について考えると、なかなかにフィットしないところが見えるかもしれないなという感じを持っているということであります。 どうしても財源手当ての部分に目が行くということは先ほど申し上げたとおりでありますので、その中で、何とか今回も掲げたところでありますけれども、今なお協議している段階においては、その財源手当ての見込みがなかなかに厳しい返事をいただいている中でありますので、そういう中で、何とか取捨選択をして効果のあるものに取り組みたいという気持ちではおります。 そんな状態でございましたので、今いただいたお話の部分は、答えにくいところであります。実際に策定過程において担当課長が参加をしてその経過を知っておりますので、その中で見えている部分について担当課長のほうから補足をさせたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 浦川
政策企画課長。
◎
政策企画課長（浦川彰君） 若干述べさせていただきますが、この計画策定の段階におきまして、やはり当市で力を入れたいというのは、どうしてもこの計画自体が人口減少を何とかしようという大きなものがあったので、雇用の面には当然力を入れていきたいなというのはございました。それから、若干、国で示された４つはそのとおりなのでございますが、どちらかというと、４つの項目のうちの４つ目というのが、地域と地域の連携によって人口減少を何とかしようという項目だったのですが、これを、奥州市では、地域と地域というのはどちらかというと、国で言うと大きい意味で市と市というようなイメージだったんですけれど、奥州市ではそれを市内の活性化と捉えまして、奥州市内の地域と地域をうまく連携して、そこが活性化することによって、いい地域をつくりながら人を呼び込めればいいなというような方向で若干事業の組み立てをしたというような特徴がございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 私は正直言うと、評価しております。ただ、心配もしております。本当に国のあれに乗るのかなという、正直言うとそうです。余り評価することはないのですけれど、そういうふうに思っております。 地域の元気を保っていくためには、私は一定の地域で一定の決定権と、それから、その人たちがきちんと生活できる基盤をつくっていくことだと思います。これは奥州市を１つで見たって多分できない。そういうことだと思いますので、そういうふうなものに資する事業にぜひきちんと手当てをしてほしいと同時に、何とか国の基準をクリアしていただきたいなと思います。それはもうお願いです。 地域自治区とか合併とかいろいろ議論してきましたけれど、結局、合併によって決定権というのが一部に集中された、その弊害を、どうやって、いいこともあるのでしょうから、それだけではないでしょうから、それ以上は言いませんけれど、そういうものをどうやって担っていくかということに目を当てて、ぜひ施策を展開をしてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 何かもう一つ言うことありましたけれど、忘れてしまいましたので省略します。 以上で終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後２時15分まで休憩をいたします。 午後２時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、19番千葉悟郎議員。 〔１９番千葉悟郎君質問席へ移動〕
◆19番（千葉悟郎君） 通告しておりました４件について市長に質問いたします。 初めに、協働のまちづくりについて簡潔にお尋ねいたします。 協働のまちづくり政策は、市長の行財政改革と並んで大きな政策であります。市長は就任以来、協働のまちづくり政策の推進を強調してまいりました。それには、地域コミュニティー活動の推進を図るため、５年前30地区センターにまちづくり交付金を設置して、毎年配布してまいりました。それは地域住民がみずから地域課題の解決、対応に使用するものとしての制度であると説明していました。そして５年後、平成28年４月１日からは、振興会がその地区の自治的な役割を担うとして、地区センターの指定管理者を受託するため、市と16振興会が協定書を結びました。 そこで質問いたします。１つ目は、振興会が地域地区センターの指定管理者になる意義について改めてお尋ねいたします。 ２つ目は、この５年間市当局の指導のもと、地域づくり、まちづくりに努力してきた振興会との半分ほどが、平成28年度から地区センターの指定管理者制度に手を挙げることができなかった要因はどのようなことなのか。どのように把握されておるのかお聞きいたします。 ３つ目は、任意団体である振興会が公営施設である地区センター等の指定管理者になることによって、指定管理料やさまざまな交付金、施設利用料金等々の収入があり、また、振興会自身が収益事業をした場合の収入についての税務処理の対応についてもお尋ねいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉悟郎議員の１件目の質問にお答えをいたします。 地区振興会が地区センターの指定管理者となる意義につきまして、地区振興会はこれまでも地域住民の総意に基づき、さまざまな公益的活動を実施してきておりますことから、地区振興会が指定管理者として地域づくりの拠点である地区センターの管理運営を担うことで、これまで以上に地域住民のニーズに基づく施設運営が可能となるほか、地域活動が活発化し地域の自治力効果につながるものと期待されているところであります。市といたしましても、公の施設の指定管理者については本来公募が原則でありますが、地区センターの指定管理者に関しては、特にもコミュニティー意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できることから、公募によらない指定管理者の選定を行う、あるいは行ったものであります。 ２点目の、平成28年度において指定管理者制度を導入しないこととした地区振興会が14地区あることに関しまして、担当課において各地区振興会から聞き取りを行った結果によれば、指定管理制度の導入に至らなかった主な要因としては、現在の地区振興会の組織体制を見直した上で、指定管理者制度を導入したいということ、あるいは指定管理者制度の導入後の事務を取り仕切る地区センター長や事務長の人選に時間を要するということであります。しかしながら、このような理由により平成28年度の指定管理者制度導入を見送った地区振興会におかれましても、平成29年度以降、できるだけ早期の指定管理者制度導入を目指し、引き続き各地域で検討作業に取り組まれておりますことから、市としても必要な情報を提供するなど、できる限りのサポートをさせていただきたいと考えているところでございます。 ３点目の、指定管理者制度の導入後に指定管理者が行うことができる収益事業につきましては、このことはさきに締結させていただいた基本協定におきましても、指定管理者が利用者の利便性の向上に資する目的で自主事業として実施することが可能となっております。しかしながら、こうした事業の実施により収益が生じた場合、当該収益に関して指定管理者は税務申告をする必要が生じるほか、あらかじめ事業内容が地区センターの設置目的に合致しているかなどの確認が必要となりますことから、事前に市に事業計画を提出していただいた上で市との協議の上、市の承諾を得る必要があると考えているところでありますが、さまざまな手続等が発生した場合には、私どももしっかりそれをサポートしていこうというふうに考えております。手続きが面倒であるから本来やりたいということが、その手続の煩雑さによってできないというようなことは極力避けるべきで、サポートしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） この振興会が指定管理者になるということ、こういうことというのは、もう既にこれ入れたときから、５年前から始まっていたのではないかなと私は思うんですよ。ただ、５年前はあの５億円というのかな、５億円を毎年１億円ずつ使うという、そういうことでの地区センターをとにかく盛り上げていこう、それによって地域住民の自治も高めていこうという、そういう面があったんだろうと思っていますが。ただ、私、部長にも話したんですけれども、非常に残念だったのは、この使い道のあり方ですね。あり方がきちんとされてなかったと私、指摘したんですよ。何か
総務企画部長のお答えは、飲食とそれから旅行の旅費に使わない、それ以外は、それを除いてあとは自由に使っていいということになっていますよね。そういうことで恐らく使われてきたのだろうと思っていますけれども。 そして、現在こういうように地区振興会と言ったらいいのでしょうか。後でまたこのことについてはお話ししますけれども、その地区振興会が、言うなれば、先ほど申しましたが、非常に市長の思い入れも大きい、この協働のまちづくりなんですよ、これ。そういうところで私不思議に思うのは、本来であれば、30の地区センターが同じスタートラインに立って出発すべきだったんじゃないのかなと私思うんです。５年もあったんですから。何か５年前のことを繰り返すような感じしてならないんですが、そうではないということでご説明いただければと思いますが。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（千葉典弘君） この地区センターの指定管理者制度の導入について、30地区一丸となってスタートしたほうがいいんじゃないかというようなご指摘でしたが、我々協働のまちづくりの営みを皆さんに感じていただく中で、常に申し上げていたのは、地域の自己責任、自己判断によって合意形成を求めて、その進路を明確にしてください、判断してくださいということを常々申し上げておりました。交付金の使い方であろうが、コミュニティー計画であろうが、全てそうです。したがって、この指定管理者制度の導入についても、旧市町村の営み、地域がそれぞれ違いますので、30地区それぞれ一斉にスタートするというのは無理ですし、いろいろヒアリングした結果、やっぱり温度差、あるいは合意形成の強さが違ったので、こういうふうに５カ年の期間で選択性でやりますよというお話を地域の皆さんに申し上げてご承諾いただいたと考えております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 一体、じゃあ、５億円の使い道は何だったのかということを感じるんですよ。これ小さなお金じゃないと思うんです。だからそういう点の、このきちんとしたそういう計画に基づいて進めていかないと、これも言うなれば頓挫してしまうんではないかと。その５億円の総括に、どういうふうに総括されているのか。そのことを申し上げてお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（千葉典弘君） まちづくり交付金の使途について、また地域の使い方ですけれども、この総括についてはたびたび各年度についてご質問ありましたので、答えておりましたけれども、いずれ１年間で三百数十の事業が、この30地域全地域的に展開されたと。その一つ一つの事業の中に地域住民が携わっている。このことは非常に大きなことで、５年前にはなかったことです。そして、先ほども言いましたように、みずからの判断で地域課題を洗い出して、そして合意形成のもとにコミュニティー計画を立てて、それに基づいて地域住民が一丸になって取り組んだ。この地域力、細かく言えば自治力、協働力、経営力というものがある程度獲得できたというふうに思っております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） そう言うしかないんでしょうね。そう言うしかないだろうと思っていますが。でもね、本来はやっぱり30地区センターが同時に出てくる。これぐらいやっぱり重要な政策だというふうに申し上げたんですよ。これは職員がだめなんだとかそういう意味で言うんじゃなくて、やはり何でもそうなっちゃだめだと思うんですよ。何かそういう感じを受けてしょうがないんです。やはりこれは、この地区センターを振興会が指定管理者になるという。そして市長の大きな、５年も前からそういうことを述べて、それが半分も、半分以上あるのか、14地区振興会が手を挙げないというのは、それいろいろ事情があるのは、私ども回ってきましたからわかっていますよ。でも、それをやっぱりきちんと指導して持っていくことが私は大事なことなんだろうと思いますよ。そういうことだろうと思っています。政策なんですから。だからそういうことを恐らくそうやって言われるだろうと私は思っていました。いろいろスタッフが問題だとか、選ばれなかったと。私も歩いていますから、それはわかっています。でも、来ているかというと、行っていないですね。現場に行っていないでただ呼んでやっているんですよね、いろんな場面でね。それが指導、研修だと言われれば全くそのとおりかもしれませんけれども。なぜ手を挙げないのかと。やはりそういうところに入っていって、そしてあなた方が一定信頼を勝ち得ないとだめなんだと思いますよ。安心感を与える。大丈夫だと。 ただもう一つ言いたいんですけれど、何かこの本当に振興会が地区センターの指定管理者になるというの、私市長に言いたいんだけれども、これ行革じゃないかなと思っているんですが、そうではなくて、これは地域住民の自治力というものを向上させると。本当にそうなのかと。行革なのかなと。言うなれば市の職員を引き上げると。そういうことがメインになるんであったら、これ大変な問題だと思うんですよね。そうではなくて、地域の自治力を高めるために、結局はそういうふうに市の職員が本庁に戻すというふうになったというのであれば、これはそれでいいのかもしれませんが、何かこういう14の振興会が手を挙げないというのは、何かそういうふうにもとられやすい。とられる。そう言わざるを得ない。市長、どうですか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 理由は先ほど述べた形の理由が主なものであろうというふうに思っております。それから、人口減少、少子高齢化というふうな大きな波の中で、奥州市が安定的にさまざまな地域課題を解決していくという、その解決のパートナーとしても、地域の力を、もっと大きく言えば市民力の醸成を図っていかなければならないというふうな部分のまちづくりを進めていかなければならない。ある意味で、それは行革の一環として人減らし、あるいは金減らしではないかというふうなこととしてとられるとすれば、それは旧来的な考え方の発想にのっとった部分であろうというしか、私としては表現のしようがありません。 今、これから変化しようとしているときに、こういうふうな手法を持って変わっていこうと、新しいステージに踏み出していこうという、そのところに目を向けていただければ、みずからの課題、あるいは地域の課題を、100％でないにしろ、みんなで解決して、ああ頑張ってよかったなって言って、その地域に住んでいるという喜びを感じ取っていただける作業一つ一つを丁寧に繰り返していくことが、奥州市へ誇りを持てる、そして奥州市の住民であることに対する喜びにつながるのではないか。そういうまちづくりを展開してまいりたいと思っているものでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 市長はそのとおり、私もそのとおりだと思っていますよ。ただ、現実が市長がそういうのであれば、じゃ、本来であればスタートライン 30立たなきゃ、30人が。立ってないの。今まで何やってきたんだ。５年間も、５億円も使って。そう言われたら何を言いますか。私は本当にあなたのそういうその大きな大きな政策なのかなと不思議に思っていますよ。協働のまちづくりだと、お金さえ出せばいいのか。さっき言ったけれども、やはり信頼関係がないと前に進まないって。 もう一つ、あと、これで今時間たっていますので確認したいと思うんですけれども、３つ目のところだったんですが、任意団体であるこの振興会がいろいろと収入を得ることになるのですけれども、どういったらいいのかな、この収益事業というのをどれぐらいまでやれるのか。それから、いっぱい稼ぐ、稼ぐとかはないかと思うんですけれども、残高が残ったときには繰り越しできるものなのか、お返ししなきゃだめなのか、その辺のところ、ちょっとだけ確認させていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長（千葉典弘君） まず、収益事業のお尋ねですが、まずちょっと共通認識していただきたいのが、今の振興会でも指定管理者制度導入しなくても、収益事業というのはできるんです。ただ、指定管理者制度自体が税法上で言う請負業に当たって、収益事業とみなされるわけです。ですから、指定管理者制度を導入したところは言うまでもなく収益事業をやっている。その指定管理者制度というのは、仕様書に載っている本来の業務内の仕事の、いわば指定地区センターの運営維持管理の部分、それとさらに自主事業というものがありまして、利便性の向上のために業務範囲外の、仕様書外の事業を指定管理者が任意にやるものが自主事業。例えば具体的に何があるかというと、喫茶コーナーを設けたり、売店を設けてパンを売ったり、そういう事業なんですね。なので、指定管理者制度の中でも二つの本流の事業と自主事業があるということで、どちらもこれは最後、精算されて税務申告しなければなりません、利益があったとき。大体半分くらい国・県・市民税を納めて、半分くらいは自分たちの好きなように基本的には使ってよろしいということになっていますが、以前から申し上げていましたとおり、実費費用弁償方式というものも採用いたしまして、すべからく残余があった場合、要するに最後収支で残りの部分が、もうけの部分があった場合、税務申告しないで市に返すという協定を結べば、それはそれで、もちろん税務処理の申告は必要ないということになります。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） ２点目の質問です。 ごみ減量化対策についてであります。市当局はごみ減量化のために６カ年計画案を策定したとの新聞報道がありました。これに関連して１点だけ質問します。 新聞紙や雑誌、ダンボール、牛乳パック、アルミ缶、スチール缶、びん類等の資源ごみの収集、販売等を自治会や町内会に任せる、そのためには資源ごみの集積所を設置し、一時保管や保管場所や雨、風、雪等からしのぐためにも必要であります。その資源ごみ集積所の設置のための財政支援をする手だてを講ずることもまた、ごみ減量化につながると思いますが、そのお考えをお聞きいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） ２件目の質問にお答えをいたします。 自治会等による集団回収についてのご質問でありますが、現在、資源物集団回収事業報奨金制度がありますので、まずその状況についてご説明申し上げます。 平成26年度実績では、登録団体は子供会、老人クラブ、町内会などあわせて230団体、実施回数は783回、報奨金総額は373万6,626円となっております。このうち町内会分としましては、登録団体が36団体、実施回数は343回、報奨金総額は60万8,115円となっております。一団体当たりの実施回数では、年間における全体の平均が3.4回に対し、町内会は9.5回であり、年間を通じて定期的に実施されている状況であります。したがいまして、資源物回収を自治会等で取り組んでいただくことは、資源物の回収量もふえ、ひいてはごみの減量化につながるものと期待できるところであります。 また、集団回収として取り組んでいただいた場合、市は指定品目１キログラム当たり３円の報奨金を交付しております。自治会等には、資源物の売り上げ代金のほか、この報奨金が入りますので、自治会の運営にとってもメリットがあるものと考えております。 集積所の設置に係る補助ということでは、市といたしましては、さきに申し上げました報奨金制度がありますので、これをまず活用していただきたいと思いますが、より一層取り組みしやすいような市の支援策などについては、県内各市町村の事例などを参考にしながら、今後検討してまいりたいと思います。なお、報奨金制度につきましては、昨年の11月に各地区センターを通じて周知したところですが、今後とも一層の周知に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 今市長さんがお話しされたの、私実を言うと持っているんですが、そういうことで資源物集団回収事業報奨金という、そういう制度があるということで、これはこれで大変すばらしいことだなと思っています。ただ、町なかですと、なかなかそういう回収して、天気のいいときであればいいんですけれども、先ほども登壇してお話ししましたけれども、もっともっと進めるのであれば、何かこう、そういう手だてを講じるような、支援するようなことをぜひ考えていただいてほしいなとこう思うわけです。 恐らくリサイクルできるようなごみの減量化じゃないんだろうと思っていますけれども、特に生ごみなんだろうと思いますが、生ごみはこれは多いというのは町場なんじゃないかなと思うんですが、その辺ちょっと私もわからないので、後でお聞きしたいと思っているのですが、このリサイクルする、これをもっともっと動かしたらいいんじゃないかなと思うんですよ、町内会なんかで。そしてその資源を、言うなれば電気料だとかそういうものにも使えるような、町内会で活用できるような、そういうものにやれるような、そういうＰＲをどんどん進めていけばいいんじゃないかな。確かに市長が言うように、たくさんの町内会、自治会でやっておられるということについては敬意を表しますけれども、まだ少ないんじゃないか、この地域を見ると。どれぐらいがあって、これ何％ぐらいの町内会、自治会なのか、その辺を見てもらえばいいと思うんですが、90％もやっているのかな。その辺はお聞きしたいと思うのですけれども。 それと生ごみの、どの辺が非常に多い地域なのか、農村だと余り生ごみのそういうの出していないんじゃないかなと思うんですが。その辺ちょっとわかる範囲で教えていただければと思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤
市民環境部長。
◎
市民環境部長（佐藤守男君） お答え申し上げます。 生ごみの出される量につきまして、奥州市の場合は一般家庭ごみということで回収しておりますので、どこの地区のが多いかという形でのことは…… 〔「街場が多いのか、あるいは何ちゅうか」と呼ぶ者あり〕
◎
市民環境部長（佐藤守男君） そのこと自体もですね、一般的には農村部であれば、例えば肥料に使うとかいう形もあったりして、比較的出る量は少ないんじゃないかと考えられもしますけれども、実際はかったりはしておりませんので、ちょっとはっきりは。そこは大変恐縮ですが、今把握していないというのは、そのとおりでございます。 それから、先ほど実際に団体数、リサイクル活動をしている団体数とかは申し上げました。これが自治会とか子供会とか老人クラブとか、そういった団体数に対しての割合というのも、大変申しわけないですけれども、数値持っておりませんので、大変恐縮ですけれども、そういうことでよろしくお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） この新聞に大きく載っていて、ごみの問題は、本来もう何回もこの議場でも議論されていることなんですよね。とにかく少なくしなきゃだめなんだと。特に焼却炉、それから最終処分場、あと10年しかもたないなんて出ていますけれども、そういうことで次の新たな最終処分場つくらなきゃならないとそういうことであれば、市民の協力を得ていかなければだめだろうと思うんですよ。だから、余り簡単に考えないでくださいよ。ここにこんなに大きく載っているでしょう。これはいつですか。２月４日の新聞ですよ。ごみ減量へ数値目標設定と書いていますよ。だから、大変、６カ年計画案を今作成中だと。そしてすばらしいこと書いてありますよ、市は。ちょっとだけ読みたいと。「未来を見つめる100年循環都市 地球と共存する奥州」すばらしいじゃないですか。どうやってやるんですか。だから私聞いているんですよ。その辺きちんと調べないで何もわかりませんなんて言うんじゃ、何ともならないでしょう。そういうことも含めて全然やっていないのかなと私は思うんですが、ぜひそういうことで、可燃物、恐らく可燃物のほうが大変だろうと思うんです、可燃物が。でも、不燃物も一生懸命やれば、そうやってみんなで協力して集めれば、それなりの収益を得て、それが地域のものにいろんな使えるんじゃないかと思っておりますので、そういうことで、ぜひこういうような計画を立てているのであれば、市民の協力を得られるようにぜひやっていただければと、こう思っております。 ３番目にいきたいと思っています。 ３点目は、街路灯の対策についてであります。 ２月12日の岩手日報の４ページの上段に、大きな活字で「全街路灯ＬＥＤ化へ」という見出しが躍っておりました。そしてその脇に、盛岡市16年度、ことしだろうと思いますが、設置状況調査とあります。盛岡市は2016年度、市内382自治会、町内会が所有する全約２万カ所の公衆街路灯の発光ダイオード（ＬＥＤ）化に向け、全街路灯の設置状況を調査し、17年度の完全ＬＥＤ化が目標。10年間で３億円近い予算の削減効果が見込まれるとしています。現時点で約4,000カ所でＬＥＤ化が完了しており、今後３割の地元負担をなくすため、市主導で未整備の約１万6,000カ所を更新する予定。更新費と街路灯管理費用は４億3,000万円程度と見込むとの記事があります。 それに関連して質問いたします。 我が奥州市において、防犯灯というよりも、立派な街路灯じゃないかなと思うんですが、後でこれもお聞きしたいと思うんですが、間引き点灯されていることについてであります。 町内の90世帯のうち60世帯の小さい町内会のため、町内会の予算も少なく、さらには商店組合が負担していた防犯灯の電気料は、昨年商店組合が解散してしまい、その電気料が町内会の支払いになりました。そのため、防犯灯の電気料の支払いがままならず、間引き点灯している。そういう状況が見受けられることをどのように把握されておりますか。お尋ねいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） ３件目の質問にお答えをいたします。 市内には平成27年３月末現在、8,100灯の街路灯が設置されております。これらのうち、道路利用者の安全確保のため市が設置、管理している街路灯は約2,000灯、町内会等の地域が設置、管理している街路灯や防犯灯が6,100灯となっております。 街路灯が消灯している町内会があることをどのように把握しているかというご質問でありますが、街路灯の維持管理は原則として町内会などの地域団体にお願いをしており、その運営体制手法についても、町内会等にご判断いただいているのが実情であります。 このような中、街路灯の維持管理上の課題について市に相談が寄せられた事案は把握している一方で、相談がない場合については把握し切れていないのが現状であります。相談が寄せられた事案では、水沢区の町内会において電気料等を削減し、街路灯の維持管理事業のスリム化を図るため、町内会で協議し、一部の街路灯を消灯している町内会があるということを把握しております。 市におきましては、町内会における管理費の軽減を図るため、奥州市街路灯電気料補助金交付要綱を制定し、平成23年４月から電気料の補助による支援策を講じてまいりました。 この補助金制度につきましては、事務事業公の見直し検討の項目の一つとなっていることから、水沢区における負担金方式を廃止し、補助金制度に完全移行後、町内会との協議の上、制度の見直しを進めることとしておりますが、当面は現状の補助制度により支援を継続してまいりたいと考えております。 また、街路灯のＬＥＤ化や維持管理上におけるさまざまな課題に対しましても、町内会との連携をさらに深め、情報を共有しながら課題解決に向けた支援のあり方を考えてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 本当に困った事態が発生してきているなと感じています。町なかなんですよね、町なか。びっくりしましたよ。間引きというよりも、ほとんどたくさんの、町なかですから立派な、防犯灯という、私たちの町内会の電柱にこうなっているのと違って、鉄でというか鋳物かな、立派なのなんですよ。それがついてないんですよ。聞いたら、さっき言ったような事情だと。お金がない。払えない。そういう事態が起きています。ですから、これは本当に、まあいいや。 見てこられましたでしょうか。その辺ちょっとぜひお話しいただければと思うんですが。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤都市整備部長。
◎都市整備部長（佐藤良君） 間引き点灯している場所につきましては、一カ所把握しておりまして、そちらを見ております。それで交差点部分をまずつけているような格好にしております。それで、そういう状況だということは見ております。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） いや、それでいいのかということを聞いているんですが。 本当にそれでいいのかと、ずっとなんですね。ことし入ってからずっとですから、昨年の末あたりからじゃないかなと私は思っていますけれども。ただＬＥＤ化できないそうです。非常に余り立派過ぎて。そういうことだそうですので、そういう問題が出てきているということを、やっぱりここで言われなきゃ手をかけないというんじゃなくて、見ていればわかると思うんですが、ぜひこれも大きな問題としてやっぱりどうすればいいのか、町内会とも相談してお話しされたら、どういうふうな善後策ですね、ぜひやっていただきたいと、こう思っています。本当に暗くて。何なんだろうなと、こう思っています。象徴していると言えば、このまちの光り輝くじゃなくて、暗く輝く。何かこう本当に象徴しているような感じがしてならないんですよ。本当ですよ、これ。ぜひその辺早速取りかかっていただければと思っています。 申しわけございません。最後の質問になります。 ４点目の質問でございます。水沢江刺駅の駐車場についてであります。 水沢江刺駅の駐車場は無料駐車場であるということで、いつも満杯状態です。しかし、将来のことを考えると拡張すべきと思いますが、お金がかかることなので強く言えません。ただ、送迎用の駐車場を確保してほしいという声が聞こえてきております。西口の駐車場と自動車通路を改善して、送迎用の駐車場を確保すべきと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） ４件目のご質問にお答えをいたします。 水沢江刺駅周辺の無料市営駐車場可能台数は、普通車が509台、軽自動車９台、身障者用が５台、大型バス10台、合計533台となっております。 駐車場の１日当たりの平均利用台数の状況につきましては、平成25年度が464台、平成26年度478台、平成27年度１月末現在で501台となっており、駐車可能台数と平均利用台数が同程度の状況となっております。 駐車場の使用状況の問題点として、駅に近い場所の枠外駐車が目立ち、緊急時の通路利用が妨げられることから、枠外駐車台数分の駐車区画を駅東側にある待合広場の一角に確保し、利用者の安全を図るとともに、駅舎周辺に設置された駐車区画への誘導もあわせて行っていきたいと考えております。しかし、利用客の多い時期には一時的に駐車区画が不足する状況も生じますが、駅周辺にある民間駐車場との兼ね合いもあることから、駐車場のさらなる増設の計画は難しいと考えております。 観光バスの駐車区画については、近隣の観光施設である伝統産業会館においても、昨年大型バスの駐車区画を整備しております。駐車台数を超えた場合は駅前の交通広場内の駐車区画も活用し、利用者に対応できるものというふうに考えております。 また、西側通路における送迎車両の駐車場所の改善につきましては、駅前の施設の検討を行い、本市の玄関口として利用者の安全と利便性の向上を図ってまいるべく検討し、実行できるところについては実行してまいりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 最後にすばらしいご答弁というか、お答えいただきましたので、もう十分そういうことで、ぜひ西口の通りが、どういったらいいんでしょうか、西口からこう入っていくところ、何かもう通路に並んでいるんですね、あそこもし少しでもこう、あそこは何というか、今言った送迎用だとかなんとかいろんな工夫してもらえれば、かなり有効に行き来できるんじゃないかなと思いますので、その辺のところをお考えいただけると、こういうことですので、以上をもちまして、私の質問を終わりにしたいと思っています。
○議長（佐藤修孝君） ここで３時15分まで休憩をいたします。 午後３時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、10番高橋政一議員。 〔１０番高橋政一君質問席へ移動〕
◆10番（高橋政一君） 10番、高橋政一です。 私は通告に従って、２点について市長、教育委員長に質問をいたします。 初めに、子供の貧困について質問をいたします。 子供の貧困という言葉が最初に出たときは、かなり論議を呼んだというふうに記憶しております。余り使いたくない言葉でありますけれども、ほかに適当な言葉がみつからないこともありますので、そのまま使うことといたします。 2013年９月に、議員提出による「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が国会の全会一致で成立し、翌年１月に施行されております。この法律の第１条目的では、「この法律は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。」というふうにあります。 また、第２条基本理念では、「子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として構ずることにより、推進されなければならない。」 第２項としては、国、地方公共団体が相互に連携をして取り組むという中身があります。 そして、政府が定めた子供の貧困に関する大綱の第１には、貧困の世代間連鎖の解消と、積極的な人材育成を目指すとあります。これは、一人一人が輝きを持って人生を送ることができる、一人一人の活躍によって活力ある日本社会を創造していくことにつながるということであります。 この法律ができたのは、それまでも高かった日本の子供の貧困率が2012年に16.3％となり、過去最悪となりました。17歳以下の子供の６人に１人、300万人余りが貧困状態にあるとされたからであります。中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子供で、貧困率は何と54.6％、２人に１人を超えました。日本の子供の貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤが2011年に公表したデータでは34カ国中９番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準。トルコに次いで悪い。一番悪いトルコに次いで２番目だということであります。 子供の貧困率は、等価可処分世帯所得が中央値、平均、半分の50％以下のものの割合になります。ヨーロッパでは60％以下を使っているところもありますが、そういうふうにして算出されます。この子供の貧困対策法の対策の柱は、先ほど第２条にありましたように、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援の４つですが、教育支援に若干の予算がついた以外は、ほとんど予算がついていません。 大綱をつくる過程では、支援の内容として児童手当やひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充、給食や修学旅行の無償化、医療費の窓口負担ゼロにすること、社会保険料や税の負担軽減などが話し合われましたが、全て見送られたということであります。 2008年、ＪＴＵの教育予算に関する学級担任アンケートでは、貧困問題に関する先生方の声として、塾に通ったりピアノや剣道などの習い事にお金、時間を含めですが、かけることができる生徒がいる一方、制服、通学の靴などの最低限のものさえ購入が難しい生徒もいる（鳥取県の中学校）。経済的状況により進学を断念し、やる気をなくしている生徒がいる（大分高等学校）。体操着を１着しか揃えられない家庭があり、１週間同じ服を着ている。においがしたり汚れたりしているので、そこからいじめに発展することもある（千葉県小学校）。保護者が夜遅くまで働かなければならず、子供の生活をしっかり見られない。子供が心理的な不安から学習に集中できない（三重県小学校）。など、子供の実態が寄せられています。 私はここでは、市内でどれだけの貧困家庭があるのかとか、何人の子供たちが該当するのかなどを明らかにするものではなくて、家庭生活の様子や学校生活の状況から、どんな対応ができるかを考えたいと思いますし、それから、市として何らかの制度的な対応が考えられないのかということで、質問したいと思います。 そこで伺います。 子供の貧困について何らかの形で把握している状況はあるのでしょうか。伺います。 生活保護、教育要保護や準要保護などの就学援助の現状について伺います。 奨学金制度の利用状況と制度の改善について、また伺います。 望まれる今後の子供に対する支援について伺います。 以上、登壇して１点目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋政一議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 まず、子供の貧困の把握状態でありますが、貧困家庭の定義が難しいことなどから、全容を把握できていないのが現状であります。 実態が把握できている部分としては、生活保護を受給されている世帯にどのぐらいの子供が含まれているかについて、統計があります。平成27年７月時点の調査でありますが、本市の生活保護世帯735世帯のうち、子供のいる世帯は34世帯であり、子供の人数は61人となっております。この数字は県内他市と比較しますと、盛岡市の384世帯683人、花巻市の63世帯112人、北上市の59世帯115人、一関市の47世帯98人となっており、数値としては低いほうであります。 次に、子供に対する支援の現状と今後のあり方についてでありますが、貧困の連鎖を防ぐためには、子供の生活環境の改善が重要であると考えております。しかし、一口に生活環境の改善といいましても、栄養面、学習面、情緒面などの多面的な支援が必要であり、子供たちに効果的なアプローチを行うため、日常的に子供たちに接している学校現場との連携を深めてまいります。 また、平成27年度にスタートした生活困窮者自立支援制度においても、子供の貧困対策として学習支援等のメニューが準備されていることから、具体的にどのような取り組みが可能であるか、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
高橋教育委員長。 〔
教育委員長高橋清融君登壇〕
◎教育委員長（高橋清融君） 高橋政一議員の子供の貧困についてのご質問にお答えします。 教育委員会として実施する子供の貧困対策として、経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者を金銭的に支援する就学援助制度がございます。就学援助は学校教育法第19条に基づき、市町村が実施主体となって行う事業であります。生活保護、あるいは生活保護に準ずる所得水準にある保護者を対象に、学用品費、給食費、医療費等の全額、または一部を給付するものです。 平成28年２月現在において、本市で就学援助を受けている児童・生徒は、小学校が449人、中学校が312人、合計761人。支給総額は6,001万6,564円となっております。 平成25年度からの推移を見ますと、平成25年度は小学校が491人、中学校が358人、合計849人。支給額は6,610万1,431円。平成26年度は小学校が429人、中学校が345人、合計774人。支給総額は6,174万536円となっております。就学援助が減少傾向にあることは、雇用環境の改善等による影響があるものと推測しております。 次に、市の奨学金制度についてですが、現在２つの資金を貸与しております。 １つは就学資金で、学校等の授業料や就学を継続するために要する費用に充てるために、就学者本人に貸与するものです。 もう一つは入学準備金で、大学などの入学金や入学準備に要する費用に充てるために、就学者の保護者等に貸与するもので、平成25年３月から貸与を開始しております。 いずれの資金も無利子で貸与しておりますが、返還期間については、就学資金については貸与期間が満了した月から起算して６カ月後から10年以内。入学準備金については、貸与の決定を受けた日の属する年の10月１日から起算して、最長で42カ月以内としており、返還方法については月賦払い、年賦払いを選択した上で、希望する返還期間に応じた額を返還していただくこととしております。 奨学金の利用者数については、入学準備金と就学資金をあわせた新規の貸与者が、年度により変動は大きいものの、おおむね30人前後で推移していますが、返還中の方を含めた貸与者数の総数が減少傾向にあることから、新規の貸与額を含めた貸与総額は、年々減少している状況にあります。 次に、制度内容の改善として、返還を不要とする給付型の奨学金について考えられないかとのご質問についてですが、この制度については、国においても対象者の拡大や給付額の増額を進めていますし、全国組織の財団や市内の財団などでも取り組みを行っている状況にはありますが、当市の奨学金については、返還金を財源として貸与を行っており、給付型の奨学金を実施しますと、基金が次第に減少し制度の運営自体が困難になることから、当面は無利子の奨学金制度を継続してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） それでは、再質問いたします。 先ほど就学援助費の分については減少傾向だということでしたが、奥州市は生活保護世帯は増加傾向にあります。就学援助の認定の割合が大体８％台、ここ数年８％台から多くて９％半ば。そしてまた少し下がってきて8.6、8.12％。今年度は8.2％ぐらいかなというような想定の資料がありますが、大体この就学援助のその割合といいますか推移というのは、一定程度、安定しているといいますか、一定化の傾向であるというふうに捉えていいのかどうかというのを、ちょっとお伺いします。 それから、就学援助費の申請についてなんですが、これ、いつの時点で保護者の方々にお知らせされるのかというふうについても、お伺いします。 それから、先ほど奨学金の部分についてもありましたが、収納状況についてなんですが、ここ数年で63から68％ぐらいというふうになっているんです。大体３分の１くらいが滞納傾向だということになるかと思いますが、その理由と言いますか、その状況についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） それでは、私のほうから就学援助の件につきまして答弁させていただきます。 まず、１点目の生活保護世帯の増加傾向に対して就学援助の認定率は安定しているのではないかというお話でございますけれども、生活保護世帯といった場合には、例えば高齢者のみの世帯であるとかそういったものも含まれますので、必ずしも同調して動くというものではないのではないかなというふうに思っております。 文部科学省では全国的な調査を行っておりますけれども、これによりますと、要保護、準要保護とも、認定者数がここ２年下がってきているということでございます。これも児童・生徒数が数としては減少しているということとか、経済状況の改善が挙げられているというところでございます。 本市におきましても、就学援助についてはおおむね全国と同様な傾向ではないかなというふうに思っております。 それから、就学援助申請の、これの通知でございますけれども、小学校の新入学児童につきましては、入学前年の９月に実施をいたします就学児健診のお知らせと同時に、就学援助制度の内容を全世帯に周知を行っております。在校生につきましては、毎年１回、これは10月ごろになりますけれども、学校を通じて全世帯に通知をするほか、広報おうしゅう、それから市のホームページにも掲載をして周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川教育総務課長。
◎
教育委員会教育総務課長（及川健君） それでは、奨学金の収納状況についてお答えをいたします。 収納率がここ数年63から68％ということですけれども、この中身については、当該年度に返還する現年度分と、前の年度までに返還しなければならなかった過年度分という部分があるわけですけれども、その両方を合わせたこの収納率が、今お話をした63から68ということです。 現状、現年分につきましては、おおむね80％ぐらいのところで推移をしておりまして、平成26年度からは若干の改善傾向が見られているのではないかというふうに捉えております。また、過年度分につきましては、20％前後でこう推移をしておりますが、なかなかその改善の傾向が見えにくいという状況にございます。 その理由といたしましては、返還期間が終わっても完済ができない、その過年度の滞納者がやはり多くて、滞納額全体のおおむね８割前後を占めているのではないかというふうなことが、要因として考えられております。そういった滞納を解消するための対応といたしまして、これまで現年度分につきましては、口座振替を平成25年の４月から、あとは督促状の発送を平成26年の４月から、毎月出すようにしております。現年度につきましては、その結果改善がされてきているということです。 過年度につきましては、これまで電話ですとか文書とかそういったもので納付を促していたわけですが、戸別訪問ということも今行っております。これによりまして、全体的な滞納額についても26から若干減少傾向に入っているという状況です。 今後につきましては、一定の成果があらわれてきてはおりますが、過年度の滞納の解消に向けて、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） その奨学金の返還については、やはり過年度分の方々がかなりのウエイトを占めるということのようですけれども、さまざまマスコミ等でもニュースに取り上げられているように、やはり学校を卒業した後の就職の状況等も含めて、さまざま理由があるのだろうなというふうには捉えています。そういう中で、例えば先ほどの給付型の奨学金ということについては、今のところ考えていませんよという答弁がありましたけれども、ただ、今説明あったように、奨学金の返還滞納状況を見ると、対応している方々の人数に対して５分の１から４分の１の方々も滞納しているという状況でありますので、どうしてもこういう形を何とか解消する、もしくはつくらないようにするために、先ほど言われたさまざまな収納の努力はしているようですけれども、やはり給付型のほうに幾らかずつ少しでも移行することが必要じゃないかと思うんですが、全く考えてないのかというのが１点です。 それから、就学援助費のうちの要保護は生活保護家庭の認定によって支給されるわけですが、その生活保護に該当しながら、例えば生活保護を受けるに当たっては幾つかの制約があります。通勤以外に自家用車が使えないだとか、そういう部分の制約があるんですが、そういう制約があるためにあえて使わないという、申請しないという例はあるのかないのかという部分でお伺いします。 それから、実際に子供がどういう状況にあるのかという部分について、様子を見るというのは、家庭だとか学校生活、地域の中でどういう状況にあるかという部分をつかむということが、多分必要なんだろうというふうに思います。学校はさまざまあれば、家庭訪問したり、職場の中でさまざま対応を考えるというのがあると思いますけれども、健康福祉部のほうでも、家庭相談員の方はそれぞれ家庭のほうを定期的に訪問していると思います。そういう中で、いわゆる子供たちのこういう状況、子供の貧困かどうかはまた別にして、この状況については、やはり何らかの対応をとるべきだとかという、そういう状況があると思うんですが、それらについて、実際に例えばよく言われるのは、朝食食べないで来るだとかいろいろありますね。そういうような状況について捉えたことがあって、１つでも２つでもいいですから、対応をこういうふうにしましたよというのを、教育委員会からも健康福祉部のほうからもお聞きできればと思います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 及川教育総務課長。
◎
教育委員会教育総務課長（及川健君） 最初に、奨学金の貸与者のうち、５分の１から４分の１が滞納の状況になっているということで、給付型を考えられないかということに対するご質問にお答えをいたします。 今お話があった部分は、全体の中の滞納者の数ということで、実はその中には過年度の方が継続している方が結構な人数がおられまして、新規の滞納者といわれる方については、大体10分の１程度ではないかなというふうに捉えております。その方々も、おおむね翌年度の中では解消して、また次の年度でまた同じようにということで、過年度の方が少し今固定化をしているという状況にあるというふうに捉えております。 まず、現状では、新しく貸与をする方と完済される方の数がほぼ同数だということになっております。市の奨学金制度につきましては、返還金を財源にして次の方に貸与するという制度になっております。もし今の制度のままで給付型に制度を変えるということになると、基金全体が貸与している部分を含めて６億円ほどございますけれども、その半分ぐらい貸与しているわけですけれども、残りの部分で運用するとなると、５年程度でちょっと制度が立ち行かなくなるのではないかなということで、新たな制度に取り組むのであれば、また違う仕組みを考えなければならないなというふうに思っております。そういった現状の中で、市としましては、奨学金の貸与を希望する、できるだけ多くの学生の方に貸与を継続的にやっていくためには、現状の無利子制度で進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（千葉正義君） 何らかの制約があるために申請しない実態があるかというご質問でございます。 実態としましては、車の使用制限があることを理由として、生活保護の申請をためらうという、そういう相談者がいることは事実であります。しかし、その中で、児童や生徒のいる家庭の相談件数については、具体の数値はつかんでございません。 自家用車を保有しているという、その理由によって生活保護の申請を断るということはございませんので、そういう状況であっても、きちんと申請をしていただければというふうに考えてございます。 それから、家庭相談員のほうの事例でございますけれども、家庭相談員が子供の貧困について相談されるということは、年に市では１回から２回程度であります。相談の経過につきましては、学校からの情報、それから保健室からの情報によるものがございます。学校からの相談によるものとしては、子供が生活に困窮しているようだが、親が就学援助費の申請をしないというもの。保健室からは、検診を受けない家庭、歯科検診などで虫歯が多数見つかっても治療しない家庭があると。そういう相談を受けて、貧困が発見されると言いますか、状況を確認できると、そのことによって就学援助費の支給につながっていくという流れになってございます。 あとは、児童虐待、ネグレクトというものですけれども、捉えている事例もございます。親が生活、ただし、その虐待についてはこちらで把握しているのは、親が生活困窮しているという状況の中でも発生ではないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 貧困につながるものではないかという、その子供の状況で、学校でつかんでいる事例ということでございますけれども、学校におきましては、例えば教材費であるとかそういったもののさまざま集金があります。そういったことが、例えば滞ってきたりとか、あるいは今給食費のほうは教育委員会のほうで把握をしておりますけれども、やはり滞納があった場合には学校のほうを通じて納付をお願いするという形になっております。それで、学校のほうでも給食費が滞納になっているということを把握して、例えば学期末の面談であるとかそういった機会を捉えて、就学援助申請してみたらどうですかというようなお話をするとか、あるいは場合によっては、他の制度、例えば児童扶養手当であるとか生活保護であるとか、そういった窓口を教育委員会のほうから案内するというような場面もございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） 子供の状況を見たときに、それがいわゆる貧困につながっているかどうかというのはまた別にして、やっぱり気をつけなければならないこといっぱいあるのではないかというふうに思います。私が見たり、これまでの経験あったり聞いたりしたことといえば、先ほど食事がとれていないとか、食事をとってもカップ麺などが多いだとか、お風呂に入っていない。服が汚れている。夜は一人でうちにいる。そのため夜出歩いている。両親でなく祖母と生活している。中には母親の世話、介護までしている。さっきの学級費、給食費等の滞り、自分で自分の身の回りのことができない。学校で孤立している。すぐかっとなる。親が仕事をしていない。親の放任等々さまざまな部分があって、それが全て今の貧困につながるかどうかは別にして、そういうふうにやっぱりきちんと対処していくことが必要なんだろうなというふうに思います。なかなか難しいことがありますが、そういう部分が、実際の子供がどうなっているかというのを見た時点での、やはりできることではないかなというふうに思います。 最後に質問ですが、実は東京足立区では、子供の貧困に取り組む専門部署を設けて、早期発見、早期支援に乗り出したというのがありまして、具体的には早期発見、子供が生まれる前から貧困につながるリスクを見つけ出そうと、妊婦が母子手帳を受け取る際に提出する妊娠届出書で情報を集めることにしたと。アンケート項目にパートナーとの関係や生活費など困っていないか記入する欄があって、関係が悪い場合にはひとり世帯になるリスクがあると考え、そうなっても孤立しないように必要な支援を考えると。さらに小学１年生の全世帯に協力を求めて、貧困の実態調査を行うことにしました。保護者の所得や公共料金の支払い状況、虫歯の有無なども子供の健康状態や食生活などを調べて明らかになった課題に全庁的に取り組むためですということで、子供の貧困は虐待や不登校、非行などさまざまな問題につながるおそれがあります。子供の将来に大きな影響を与えるからこそ、深刻化する前に支援の手を差し伸べようと、個人のプライバシーに踏み込んで情報を集めることにしたということであります。個人情報の取り扱いですから細心の注意を払いながらも、まずは貧困の実態把握が対策を進める上で重要だということでありますけれども、やはり何らかの形での市サイドからのアプローチも必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。 それから、先ほど以来私が言うのは、今の基金による奨学金制度を使ってというより、新しくつくり直すということは考えられないだろうかということであります。というのは、給付型奨学金、高校生に対して文部省は26年度から始めていますけれども、いわゆる市だけでなくて、商工会議所だとか市内の企業、会社だとか、さまざまな団体の中で、いわゆる東京でもいいですし仙台のほうでもいいですけれども、大学だとか短大だとか出た場合に、奥州市に戻ってきて働いてくださいと。その場合に、給付型の奨学金をお上げしますよというようなことを考えてもいいのではないか。その理由は、医師奨学生がありますけれども、看護師、医療スタッフ、先ほど以来言われている保育士、さまざまな方々の専門的な職業がありますし、それから一般的に、例えば戻ってきて市役所でもいいでしょうし、そういう形でとにかく出て戻ってきてもらうことを考えたらいいのじゃないか。希望者全員とはもちろんいかないと思います。枠を設けてそれをどのぐらい、試算はできると思いますので、どのぐらいまでならば幾らの基金で賄えるかという部分についても考えることはできるのではないかと思いますが、最初からやらないではなくて、検討ぐらいはしてみるぐらいの答弁がいただければうれしいなと思います。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 及川教育総務課長。
◎
教育委員会教育総務課長（及川健君） それでは、基金による制度ではなくて、給付型の奨学金を考えてほしいということです。これにつきまして、現在、市の奨学金貸与条例というのは一定の目的があって、その中で制度運営をしているわけですが、奥州市に戻ってきてもらうという、そういう目的ということで、実は市の内部でも若干検討を始めてはおります。他の自治体の制度などを研究をしている中で、例えば人口増対策であるとか、今お話があったように医師とか看護師とか、そういった方のためのある一定の特定の人材確保のためであるとか雇用面の関係、そういったことを目的として制度をつくって実施をしている、県レベルが多いわけですけれども、市町村でも実際に例がございます。 実際そういった制度に取り組むということになりますと、また教育委員会で行っている、就学をする意思があるのにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な者、その保護者、この方に対する支援とは、また若干目的が違ってくるというふうに考えておりますので、市の奨学金貸与条例については、基づくものについては現行のままで進めて、そのうち、例えば奨学金の貸与を受けていた方のうち、市内に戻ってきたいという方については、返還した奨学金の一部を何らかの形で助成をすると。そういう制度設計が、今私どもの中で考えられる中では一番いいのではないかというようなことを考えております。ただ、実際これに取り組む場合、２年とか３年という、そういう短いスパンで考えるわけにはいかないということで、これについては相当慎重にならざるを得ないなということで、これについては今後、教育委員会もそういった形で今調査を進めておりますので、市長部局と連携をしながら引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） 市長部局としても、いわゆる先ほど言った足立区の例のような形になるかどうかは別にして、何らかの形でその取り組んでいるというような考え方についてはいかがですかというのを先ほど質問したので、答弁をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 千葉健康福祉部長。
◎健康福祉部長（千葉正義君） 政一議員さんのご要望どおり、検討させていただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） よろしくお願いします。 私がこの質問をしようと思ったのが、例えば簡単に言えば、大学とか上級学校、短大に行きたいとなったときに、お金がないから行けないと。普通、ああ仕方ないんだなと私も思ってきたわけですけれども、この対策法を見て、ああ、やはり考え方としてはこうなんだなというふうにすごく考えましたので、計画、幾らかでもいい方向に進んでもらえばいいなというふうに思いました。 ２点目の質問に入ります。 それでは、第２期地域福祉計画について市長に伺います。 市では、社会福祉法に規定されている福祉計画、第１期地域福祉計画を平成23年度から27年度までの５年間を期間として策定しました。地域福祉を推進する施策展開の基本となるものであります。 一方、市社会福祉協議会では、第１次地域福祉活動計画を、平成22年度から27年度までの６年間を期間として策定しております。地域福祉計画と地域福祉活動計画は、お互いに補完補強し、車の両輪となるものと、施政方針の健康福祉部長からの答弁にありました。そのとおりだと思います。 しかしながら、平成23年度から始まった第１期地域計画と、22年度から始まった第１次地域福祉活動計画とは、どの程度連携が図られていたのかなというふうに思っています。 来年度平成28年度から始まる第２期地域福祉計画と第２次地域福祉活動計画は、健康福祉部と社会福祉協議会が連携をとり、策定したと聞いております。多様化する福祉サービスへのニーズに対応するため、地域住民、行政、関係団体がそれぞれの役目を明確にして、ともに支え合う仕組づくりの確立を目指すものです。よりよい計画となり、実効ある事業内容となるように取り組んでいく必要がありますし、そうしていっていただきたいと思います。 そこで伺います。第１期地域福祉計画と第１次地域福祉活動計画の関連と達成状況、課題について伺います。 第２期地域福祉計画と第２次地域福祉活動計画の内容、重点と社会福祉協議会との連携について伺います。 以上、２点目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ２件目のご質問にお答えをいたします。 まず、地域福祉計画とは、社会福祉法において市町村が地域福祉を推進するために策定すべき計画であり、福祉サービスの適切な利用の推進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、住民の参画の促進について定めるものであります。 これに対し、地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が地域福祉を推進するため、市民の活動や行動のあり方を定める計画であります。 この２つの計画は、行政と住民それぞれの立場から地域福祉を推進しようとするものであり、事業の推進においては密接に関係するものであります。 １点目のご質問であります第１期地域福祉計画の達成状況と課題についてでありますが、第１期の計画期間において社会福祉協議会との連携のもと、地域における福祉活動への積極的な参加と支え合い活動を促進するため、ご近所福祉スタッフを配置するとともに、小地域福祉ネットワーク事業による生活支援と見守り活動の推進、民間事業者と連携した見守りと通報体制の整備、災害発生時に備えた要援護者の支援体制の構築、また認知症などのため判断能力が十分でない方の福祉サービス利用を支援するための権利擁護推進センターの設置などを進めてまいりました。 特にも、社会福祉協議会が全地域で取り組んできたご近所福祉スタッフは、平成27年度全国社会福祉大会で会長表彰を受けるなど、全国でも高い評価を受けております。 次に、課題の部分ですが、第２期計画策定に当たり、昨年８月に実施した市民アンケートや本年２月に実施した市民説明会においては、地域とのかかわりが少ない世帯への見守りの難しさや、各地域における福祉推進の主体となる組織への支援や担い手の育成、ボランティアなど、社会福祉活動に対する情報不足などが明らかとなってきております。 また、高齢者などの社会的孤立や貧困の連鎖などの生活困窮者の増加が新たな社会的課題となってきており、これらへの対応も踏まえ、第２期の計画策定を進めておるところであります。 次に、２点目の第２期地域福祉計画の重点と社会福祉協議会との連携についてお答えをいたします。 第２期奥州市地域福祉計画では、福祉で地域づくり、福祉サービス提供の仕組みづくり、福祉を支える人づくりの３つの基本方針のもと、重点的な取り組みとして、社会的孤立の防止、生活困窮者への自立相談への支援、ともに支え合う生活支援の仕組みづくり、災害時要援護者避難支援制度のさらなる充実を目指し、さまざまな団体との協働のもと、地域福祉の推進に向け取り組んでまいります。 また、本計画に関する社会福祉協議会との連携については、計画の策定に当たり協働で市民会議を設置し、両計画案に対する意見及び提言をいただくとともに、共通する考え方や方向性に基づき、計画の内容の整合性を図りながら策定作業を進めてきました。あわせて２月には、市民説明会を合同で開催し、広く市民の皆様からご意見を頂戴しながら、計画の最終的な調整を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） それでは、再質問したいと思います。 ２月にこの計画の説明会をされたと思うんですが、そのときにさまざまご意見が出たようでもありますけれども、いわゆる地域福祉計画の各事業の目標値といいますか、それについて多分設定されていないのかなというふうに捉えていますけれども、これについて、その考え方はどうだったのかと。現状値というのは多分出ているようですけれども、それが１点です。 それから、もう一つは、社会福祉協議会に事業委託している部分がかなりありますけれども、そういう中で、何といったらいいのでしょう、さっき言った子供の場合の実際の現状というか。ですから、この場合は、いわゆる地域の中でさまざまな見守りが必要だったり、さまざまな状況のある方々の分を社会福祉協議会の担当の方だけが捉えているのではないかというような危惧をしたりします。その市の方々、職員の方々が、担当の方々がどのような形でそれを捉えているのか。というのは、行政視察なんかで視察に行ったときに、社会福祉協議会の職員の方と、市の、例えばうちでいえば健康福祉の担当の職員の方々がチームを組んで事業に取り組んでいるという例が、何回か聞いたことがあります。そういう部分が奥州市の場合は余り見えないのかなというふうに思ったりしますので、そういう部分で実際に実態をどう捉えてどう変えていくという、そういうやり方をしているのかという部分でお聞きします。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（千葉正義君） それでは、お答えをいたします。 まず、目標値の設定ということでございます。第１次の計画におきましては、そのとおり目標値というものは設定はしておりませんでした。今回の第２期計画におきましても、引き続いて保健福祉分野の個別計画に定められた目標によって計画的に基盤の整備を進めていきたいと。地域福祉を推進するための基本的な考え方を定める計画であるとはいいましても、その進捗状況を評価するためには、数値による検証が必要かというふうには認識はしてございます。個々の取り組みの状況、例えば小地域福祉ネットワーク、にこにこネット登録数、あるいはふれあいいきいきサロン開催数、支え合いの会員数、各相談機関への相談件数、災害時要援護者避難支援台帳整備数などを活動指標として、これらを市民会議に評価していくこととしております。 どういった取り組みを活動指標とするかにつきましては、本計画の中の資料編の中で具体化していきたいというふうに考えてございます。なお、具体的な活動指標として設定する取り組みの目標につきましては、一体的に策定作業を進めております社会福祉協議会、市の社会福祉協議会の活動計画の中で、個別に進捗管理するための年次計画、何を、いつ、どうするか定めるものとしておりますので、これを市の取り組み活動指標とあわせて、毎年度評価していきたいというふうに考えてございます。加えまして、地域における支え合いの浸透状況など、機会を捉えた中でアンケート調査を実施するなり、そういった形で諮ってまいりたいというふうに考えてございます。 それから、事業を丸投げしているのではないかという意味のご質問だというふうに捉えましたけれども、この委託をしました業務については、例えば住民支え合い推進事業においては、地域住民への説明会等に市の職員も一緒に出向いて現場の声を聞きながら、地域の特色に合わせた事業推進を進めようというふうに考えておりますし、一緒にやっている状況でございます。また、市が行います事業として社会福祉協議会へ委託している事業につきましては、定期的な実施状況の報告を常にお互いにやり合いながら、適切な事業推進を確認を常にするという形で、その事業を進める中で明らかになってきた課題、新たなニーズについては、適宜協議を行いながら効果的な実施に向けて努力をしていくということになってございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） 地域福祉に対するさまざまなニーズといいますか、年々やっぱりこれは拡大してきているんだろうというふうに思います。そういう中で、今言われたように、さまざまな形でその地域の実態をつかみながら進めていただきたいと思います。 最後に、この福祉計画、要するに、地域の福祉事業を含めたさまざまなニーズに対してどう対応しているかといったときに、いわゆる地域包括ケアシステムといいますか、要するに地域の中で、これは介護保険法の部分になるわけですけれども、と同じように捉えていく必要があるのではないかというふうに思います。この地域福祉の分についても。そうすると、介護保険法のほうは介護保険ですよ、福祉法は福祉のほうですよと、こういうふうにやることは大変非効率だというふうに見えますけれども、その辺の考え方は、現在のところどういうふうになっているのか。例えば医療との関係というのがもちろん出てくるでしょうし、その辺についてどう考えているのかだけ聞いて終わりとしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（千葉正義君） 地域包括ケアシステムの関係でございますけれども、このケアシステムについては、本計画の中では施策の基本方針として体系にありますけれども、地域トータルケアシステムの構築という項目の中で、一つの取り組みとして捉えております。本計画におきましては、地域における生活上の問題が複雑化、複合化している最近の状況の中で、必要な支援、必要な福祉サービスの適切な利用を促進するために対象を高齢者に限定をしないで、あくまでも子供から障がい者に至る幅広い範囲で捉えるというふうに計画をしてございます。 それから、これは説明会の中でも出てきたわけですけれども、医療という言葉が出てこないというような質問が、実はあったわけですけれども、これにつきましては、計画の中で、相談体制の再構築ということでトータルケアシステムということで、ここの中には医師会も総合病院も入って、医療、福祉、介護サービスの連携を図りながら、その方向、相談体制を整えていく体制をつくるというふうに考えてございますので、今度の、奥州市４月から包括ケアの推進室の設置を予定してございます。それでいくということで決定しているわけですけれども、人的な体制についてはこれからなわけですけれども、そういった中でそういったその難しい部分についても専従を置いて取り組んでいくという考えを持ってございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） ありがとうございました。 これで終わります。
○議長（佐藤修孝君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明３月５日及び３月６日の２日間、休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） ご異議なしと認めます。よって、３月５日及び３月６日の２日間、休会することに決しました。 次の会議は、３月７日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議は、これをもって散会いたします。 午後４時16分 散会...